米政府関連ウォレットから2026年7月14日ごろ、3941BTCと30007ETHがCoinbase Primeへ送金されたことがオンチェーンで確認されました。移動額は約2億8,833万〜2億9,700万ドル、円換算で約460億円規模にのぼります。対象資産は没収した暗号資産（仮想通貨）とみられますが、売却が実行されたかどうかは当局の公式発表がなく、現時点では判断できません。
送金は約8時間の間に行われました。オンチェーン分析では、ビットコインが約2.44億ドル、イーサリアムが約5,309万ドル相当と算出されています。数量と送金先は複数の報道・分析情報で一致しており、受け皿となったCoinbase Primeは機関投資家向けのカストディ・取引基盤です。
今回の動きは、米政府が保有するビットコインの扱いに、2025年3月の大統領令で明確な制約が設けられているためです。同令は、戦略的ビットコイン準備金に組み入れられたBTCについて売却を禁じています。一方で、ETHは同じ枠組みには入らず、別管理の『Digital Asset Stockpile』に属し、財務省が取り扱い方針を定める建て付けです。
BTCは売却制約、ETHは別管理
このため、同じ送金でもBTCとETHでは意味合いが異なります。BTCが戦略準備金の対象として実際に売却へ向かうのであれば、現行ルールとの整合性が問われます。反対に、保管先の変更や資産管理の集約にとどまるのであれば、大統領令と矛盾するとは限りません。
Coinbase Primeが送金先となった点にも一定の文脈があります。米連邦保安官局は2024年7月、大型デジタル資産の保管と取引サービスの提供先としてCoinbase Primeを選定していました。政府が没収資産を外部の機関向け基盤で管理・取引できる枠組みはすでに整っており、今回の移動もその運用の一部である可能性があります。
もっとも、ウォレットから取引基盤へ移した事実だけでは、売却準備なのか、保管集約なのか、あるいは別の管理手続きなのかは切り分けられません。特に政府保有資産は、通常の市場参加者の送金と異なり、執行機関や保管機関の事務手続きが伴います。
売却の有無を確定するには、財務省、司法省、米連邦保安官局のいずれかによる公式声明が必要です。現時点で確認されているのは、政府関連とラベル付けされたウォレットから、Coinbase Primeに向けて大規模なBTCとETHの移動が発生したという事実にとどまります。
参考元：Benzinga
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