SBIホールディングスは7月16日、米Ondo Financeと戦略的提携を結び、日本株をはじめとする国内資産をトークン化して海外投資家に提供する方針を明らかにしました。あわせて、Ondoが扱う海外のトークン化商品をSBIグループの顧客基盤を通じて日本で展開することも検討します。決済や担保には、SBIグループの円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用も視野に入れます。
今回の提携は、日本の資産を海外に流通させる動きと、海外のトークン化商品を日本市場に持ち込む動きを一体で進める内容です。国内金融グループが、トークン化資産の流通網を海外プラットフォームと結び、双方向の販売経路を構築しようとする点に特徴があります。
トークン化は、株式や債券などの実在資産をブロックチェーン上で扱える形にする仕組みです。これにより、既存の証券インフラとは別に、オンチェーン上で保有や移転、決済を行えるようになります。今回の枠組みでは、日本株などの国内資産をOndoのオンチェーンプラットフォームに載せ、海外投資家がアクセスできる形にすることが想定されています。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、「トークン化株式の市場で世界最大級のシェアを誇るOndo Financeは、RWAのトークン化の領域で、世界をリードする企業の一つだと認識しています。SBIグループの掲げるデジタルアセットのグローバルコリドーに向けた極めて重要なパートナーとして、様々な取り組みを早急に実施できればと考えております」と述べました。
日本株の海外流通と海外商品の国内展開
提携では、日本から海外への資産提供だけでなく、Ondoが取り扱う海外のトークン化商品を日本国内で展開することも検討事項に含まれます。SBI側は自社の顧客基盤を活用し、海外で組成・流通するトークン化商品へのアクセスを国内投資家向けに広げる構想です。
Ondo Financeは、現実資産を裏付けとするRWA分野の有力企業として知られます。トークン化された株式を扱う「Ondo Stocks」も展開しており、既存の金融商品をブロックチェーン上で流通させる事業を広げています。SBIが自前で海外流通網を一から整備するのではなく、すでに流通基盤を持つ事業者と組むことで、商品展開の速度を高める狙いがあるとみられます。
あわせて検討するのが、オンチェーン決済や担保でのJPYSC活用です。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う信託型の円建てステーブルコインで、6月24日に発行を開始しました。現時点ではSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供されており、発行額は38億円相当に達しています。
トークン化商品を売買する際に円建ての決済手段や担保資産を組み合わせられれば、国内利用者にとって価格把握や資金管理がしやすくなる可能性があります。SBIは証券、銀行、暗号資産（仮想通貨）交換業をまたぐグループ体制を持っており、資産の発行、販売、決済を一体で結び付ける構図が見えてきます。今回の提携は、日本の金融資産と海外のオンチェーン市場を接続する取り組みとして位置付けられます。
参考元：Nadanews
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