米議会は経済制裁の抜け穴を塞ぎ、マネーロンダリングを防止したい構え

アメリカ議会はイランからの暗号資産(仮想通貨)へのアクセスとビットコインのマイニングに規制をかけようとしていると地元ニュースサイトAl-Farsが伝えた。

議会は暗号資産(仮想通貨)を経済制裁からの逃避、またはマネーロンダリングの手段と捉えているとイラン工業貿易供給副大臣のサイード・ザランディ氏は述べる。

実際、米国による経済制裁はイランの法定通貨リヤルの下落を招き、暗号資産(仮想通貨)への資産逃避が著しく進んでいる。

昨年9月、イラン国内ではビットコインに267万円の価値がつき、当時約7000ドルほどだった国際価格と比べておよそ240%のプレミアムがついていた。

イラン当局も自国からの資金流出には否定的だ。

暗号資産(仮想通貨)による決済を禁止したり、過大な電力消費が電力網を不安定にするとの懸念からマイニング機器約1000台を押収して、暗号資産(仮想通貨)への資金流出を防いできた。

しかし、暗号資産(仮想通貨)の技術には前向きであり、ベネズエラ政府が発行しているペトロと似たデジタル通貨PayMonを発行する予定と発表している。