イラン中央銀行が、決済における政府未認可の暗号資産(仮想通貨)の利用を全面的に禁止する方針を立てた。
背景には自国通貨の保護という狙いがある。
イラン中央銀行は、「暗号資産(仮想通貨)に関する規制とルール」と題された報告書の草案で暗号資産(仮想通貨)による決済を禁止する方針を明らかにした。
その草案によると、送金・所持以外のサービス、特に決済システムを搭載した暗号資産(仮想通貨)ウォレットは国内で禁止される予定だ。一方で、暗号資産(仮想通貨)の単純な所持および送金は依然認められるそうだ。
例外として、政府が認可した暗号資産(仮想通貨)はこの制限に当てはまらないが、政府当局は「現時点でいかなる暗号資産(仮想通貨)も新たに支払手段として認可するつもりはない」とコメントしている。
この法規制の背景には、イランの法定通貨"リアル"の保護という狙いがありそうだ。
イラン国内の会社には、海外顧客からの支払いをビットコインで受け取っているものも存在しており、そういった層はこの法によって制限を受けることになる。
暗号資産(仮想通貨)の利用が増加すれば、自国法定通貨の価値が下がるという懸念からこの政策を行っただろう。
この報告書はまだ草案に過ぎず、この内容の是非に関しては1月29日にテヘランで行われる「デジタル銀行と決済システムについての会議」で議論される予定だ。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner