イランは自国独自の暗号資産(仮想通貨)発行への最終段階にいるようだ。
国内のゴールドショップが支援するデジタル通貨PayMonの発行を国が公表している。
イランは自国の暗号資産(仮想通貨)発行に向けた最終段階に入っているようだ。
1月末にイランでは暗号資産(仮想通貨)の全面的な禁止を発表していたが、そこから約二週間後に、国内のゴールドショップが支援するデジタル通貨PayMonの発売を国が発表している。
しかし、具体的な使用法や詳細はまだ発表されていない。
イラン中央銀行が、決済における政府未認可の暗号資産(仮想通貨)の利用を全面的に禁止する方針を立てた。背景には自国通貨リアルの保護という狙いがある。
このような国単位での暗号資産(仮想通貨)導入の動きが活発になっている背景には、米国からの経済制裁があると言われている。
昨年11月に米国は経済制裁第二弾を実施。イラン産原油の売買やイラン銀行との決済の禁止を結構した結果、国内では外貨が不足し、自国通貨リラが下落するという事態が発生していた。
表面上は暗号資産(仮想通貨)を禁止しているものの、経済制裁から自国通貨を保護するために暗号資産(仮想通貨)導入を検討しているのかもしれない。
ブロックチェーン専門家であるHamid Reza Shaabani氏はロシア報道局スプートニクに対し、「イランが発行する通貨はStellarネットワークを介して発行される。」と言及。
最初は国全体に暗号資産(仮想通貨)の価値を広め、認識させるために全国のゴールドショップがPayMonを支援するとShaabani氏は追記している。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner