ビットコインATM事業者は、不正行為に対抗するために協同組合を結成

米国のビットコインATM事業者は、ビットコインATMを利用する犯罪者に対抗するため、金融や法執行機関と連携する仮想通貨コンプライアンス協同組合(CCC)を結成。

ビットコインATM(BTM)は、米国では42,000台以上が設置されており、現金やデビットカードを使ってビットコインやその他の仮想通貨を売買できる端末である。

CCCは、多くの人が不十分と見なしているBTM業界のコンプライアンス基準を強化し、消費者にとってより安全な環境を作り合法化することが目的。

CCCは、現金ベースの仮想通貨MSBや規制機関、金融機関やサプライヤー、非政府機関、法執行機関などの組織に参加するよう呼びかけている。

この動きについて、DigitalMint社のコンプライアンス担当ディレクターでありCCCの主要メンバーであるSeth Sattler氏は次のように述べている。

少数のBTM事業者は、本人確認(KYC)や不正な取引(AML)の取り決めを超えた取り組みを行っていますが、現金から仮想通貨への変換業界の他の事業者は、見て見ぬふりをして、完全に匿名での取引を可能にするような最低限の顧客保護を適用するだけで、これらの悪質な事業者に満足しています。

Seth Sattler氏は、問題はいくつかの法執行機関によって十分に文書化されており、詐欺や高齢者虐待、麻薬および人身売買が含まれていると付け加えた。

BTM事業者の約50～75％が、携帯電話の番号だけで取引を可能にしており、場合によってはまったく情報なしで取引を行うことを許可していた。

Coinsource社のオペレーション担当エグゼクティブバイスプレジデント兼コンプライアンス責任者であるBo Oney氏は以下のように述べた。

CCCは、すべてのBTMユーザーと事業者の利益のために規制要件を強化しています。そのためには、業界に精通した専門家の意見を取り入れる必要がありますが、すべては消費者にとって現金から仮想通貨への移行を可能な限り安全なものにすることを目的としています。

ブロックチェーン分析会社のCipherTrace社の関係者は、BTMは世界中で厳しい規制に直面し、カナダやドイツなどはAML規制を強化していると述べた。

BTMの普及が進んでいる仮想通貨業界。利便性の向上のために普及が進んでいくことだろう。だが一方で、本人確認や不正利用などの対応した規制の整備も重要な要素となる。これからも、BTMの普及と規制の整備について注目していきたい。

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この記事は、Klever News「Bitcoin ATM operators forms cooperative to tackle illicit activity」を参考にして作成されています。