コインゲッコーが8月27日に公表した2026年版のセキュリティ報告書で、2025年1月から2026年7月までに暗号資産（仮想通貨）プラットフォームが受けたハッキング被害は245件、総額36.3億ドルに達しました。円換算では約5800億円規模です。

期間内では2025年の被害が97件、約25.5億ドルでした。1件あたりの平均被害額は約2630万ドルで、この年はバイビットの単独被害が約14億〜15億ドルと全体を大きく押し上げました。2026年は7月までに164件、約12億ドルの損失が発生しています。

被害額を押し上げた最大要因は、インフラやサプライチェーンの脆弱性でした。損失額は18億ドルを超え、スマートコントラクトの不具合やロジック欠陥を狙う攻撃より規模が大きかったことが示されました。分野別では、中央集権型取引所（CEX）で秘密鍵の漏洩が主因となり、分散型アプリケーションではスマートコントラクト攻撃による損失が5.46億ドルにのぼりました。

報告書では、セキュリティ監査の限界も数字で示されました。攻撃を受けた245件のうち147件と約6割は独立した監査を受けていましたが、これら監査済みプラットフォームの損失額は全体の88.44%を占めました。

監査の対象範囲に含まれるスマートコントラクト脆弱性が関係したインシデントは約11%で、損失額は3.96億ドルにとどまり、被害の多くは監査だけでは拾いにくいインフラや運用面に集中しました。

補償面では、暗号保険の有効引受カバレッジも縮小しました。保険でカバーされる金額は1億6320万ドルから1億3020万ドルへ20.2%減少しており、損失拡大と補償余力の縮小が同時に進みました。

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