リップルCEO、曖昧な仮想通貨規制に「もううんざり」
リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏が、BitMEX訴訟を始めとする米司法省(DOJ)の仮想通貨規制方針に苦言を呈し、話題になっている。
焦点となっているのは、司法省による規制基準が曖昧すぎるという点だ。
Garlinghouse氏は以下のように主張している。
We need a framework (like #DCEA) that provides clarity, protects consumers AND fosters innovation in the United States or companies will move their investment (or whole company) overseas. (2/2)
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 8, 2020
司法省が提出した70ページ以上の矛盾に満ちたレポートは、規制の基準を明確にしていません。
多くの責任ある民間の仮想通貨事業者は、規則に従おうとしています。しかし、法解釈を提示する機関が複数存在する場合、規則に従うことは困難になるでしょう。
なお、現在は、5つ以上の政府機関が仮想通貨に対してそれぞれ異なる視点を持っています。我々には消費者を保護し、イノベーションを促進するような明確な規則が必要です。
それがなければ、仮想通貨事業者はアメリカから出ていってしまうでしょう。
米当局は仮想通貨に対して、マネーロンダリング利用や反社会勢力の資金源といった負の側面を強調している。
だが、その一方で「どこまで対策をすればいいのか」という具体的なガイドラインを提示しておらず、仮想通貨事業者やブロックチェーン開発者は頭を悩ませている。
Garlinghouse氏だけでなく、リップル社の元CEO、Chris Larsen氏も米当局のあいまいな仮想通貨規制方針にはうんざりしているようだ。
Larsen氏は今月６日、リップル社の海外移転を検討していたことを公表。米国政府の仮想通貨に消極的な姿勢と、仮想通貨事業者のすれ違いが浮き彫りになった。
これまで数々のイノベーションを牽引してきたアメリカが仮想通貨に及び腰なスタンスを取り続けることは、開発者達のモチベーション低下にも繋がりうる。
また、米当局がどのようなスタンスを取るかという点は、他の国にも伝搬しうる重要なポイントだ。今後も注意深く見守る必要があるだろう。
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この記事はU.Todayの「Ripple CEO Says Companies Will Move Overseas if There’s No Regulatory Clarity」を参考にしています。
