Trump Media & Technology Group関連のウォレットが2026年8月1日、2回のオンチェーン取引で計2628BTCを暗号資産取引所Crypto.comへ送金しました。

送金時の価値は約1億6500万ドル、約264億円に相当します。同社広報は送金の事実を認めたうえで、「売却はしていない」と説明しました。

公開タグ付きウォレットに残った残高は約4261BTCで、2026年3月31日時点の転換社債の担保数量とほぼ一致しています。

送金はオンチェーン分析アカウントLookonchainが指摘し、その後、関連ウォレットからCrypto.comへの入金が確認されました。

取引所アドレスへの移動は第三者でも追跡できますが、その後に市場で売却されたかどうかまでは、通常のオンチェーンデータだけでは判別できません。

The Blockの取材に対し、Trump Mediaの広報担当者は「ビットコインは送金したが売却はしていない」と述べました。

今回の説明は、5月に約2650BTCを移動させた際の説明と一致します。このときも同社は、資産を移したものの売却はしておらず、より大きなトレーディング戦略の一環だとしていました。

残高4261BTCは3月末の担保4260.73BTCとほぼ一致

今回の移動後、公開タグ付きウォレットに残された残高は約4261BTCとなりました。

この数量は、2026年3月31日時点で転換社債の担保として示されていた4260.73BTCとほぼ同水準です。

この一致は、市場で追跡されているウォレット内のビットコインが、担保として拘束されている分を中心に残っている可能性を示す材料になります。

一方で、取引所へ送られた2628BTCの扱いまでは、この残高だけで断定できません。

実際、取引所への送金は売却準備に使われることもあれば、保管先の変更や担保管理、内部の資産配置の見直しに使われることもあります。

暗号資産（仮想通貨）市場では、大口保有者が取引所へ資産を移すと売り圧力への警戒が強まりやすい構図があります。

ただし今回は、当事者が売却を否定しているうえ、過去にも同様の移動に同じ説明をしていました。

Trump Mediaを巡る今回の動きは、オンチェーンで確認できる事実と、当事者が示した説明の間をどう読むかが問われる事例です。

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