米商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、暗号資産（仮想通貨）に関する2件の規則案をホワイトハウスの情報・規制問題局（OIRA）に提出しました。規則案は「暗号資産取引規則」と「暗号資産市場規則」で、審査記録にはRIN 3038-AF80、prerule段階として登録されています。

OIRAの記録上、この2件は事前審査の初期段階にあり、条文の中身や対象資産、具体的な要件は公開されていません。審査を経た後にCFTCでの採決、連邦官報への掲載、パブリックコメント手続きへ進む見込みです。

提出は、クラリティ法案の上院手続き採決が9月15日ごろに49対50で否決され、必要な60票に届かなかった直後でした。議会側の法整備が止まるなかで、CFTCが既存権限を使ったルール整備に動いた構図です。

マイケル・セリグ委員長は8月の諮問委員会で、クラリティ法案の停滞が続く場合には「暗号資産市場の制度を整え始めるため、CFTCは既存の権限を活用する」と述べました。その際には、指定契約市場（DCM）に「暗号資産市場」という新たな区分を設ける案や、レバレッジ取引や証拠金取引を目的に即したルールで認める方向性にも言及していました。

9月16日ごろの声明でも、セリグ委員長はCFTCが新たな金融分野に向けた規則の準備を進めている姿勢を示していました。今回のOIRA提出で、8月に示した方針が実際の規則制定手続きに入ったことになります。

SEC・CFTC、クラリティ法案審議入り否決受け既存権限で仮想通貨規制を推進

画像：Shutterstock