米上院でクラリティ法案の審議入りが阻まれた翌日、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の両委員長が、既存の権限で暗号資産（仮想通貨）の規制整備を進める考えを相次いで表明しました。議会で法案が停滞しても、当局によるルール作りは止めない姿勢です。

米上院は9月16日、クラリティ法案（H.R.3633）の審議入りに向けた討論終結動議を49対50で否決しました。可決に必要な60票に届かなかったもので、法案自体が否決されたわけではありません。ただ、次の採決日程は決まっておらず、早期成立は難しい状況となっています。

採決を受け、SECのポール・アトキンス委員長はXへの投稿で、法案の成立にかかわらずSECの法定権限内で行動し、米国の投資家や起業家に確実性を提供すると表明しました。

CFTCのマイケル・セリグ委員長もXで、採決結果を「残念」としながらも、既存の法定権限を使って暗号資産市場の規制整備を進めると強調しました。CFTCは新たな規則を打ち出す準備ができているとも述べています。

実際、SECは暗号資産を使った資金調達に関する規制案「Regulation Crypto Assets」をすでに公表しています。一定の暗号資産募集を証券登録義務から除外する制度や、条件を満たした暗号資産を投資契約として扱わないセーフハーバーを設ける内容で、10月20日まで意見を募集しています。

CFTCも8月の講演で、仮想通貨取引所を監督下に置く新たな市場区分や、レバレッジ・証拠金取引に関する規則の検討に入ったことを明らかにしました。オンチェーンプロトコルの開発者とも協議を進めています。

クラリティ法案による包括的な制度整備は停滞しましたが、SECとCFTCによる個別のルール作りは今後も進む見通しです。当面は、両当局が既存の権限でどこまで規制を具体化するかが焦点となります。