リップル社の元CEOであるChris Larsen氏は、Fortune誌とのインタビューで、リップル社がアメリカから本拠地を動かす可能性について語った。
これは、アメリカの仮想通貨への規制の影響によるものであるとChris Larsen氏はコメントしている。
リップル社は本拠地移転の可能性か
リップル社の本拠地移転は今のところ決定事項ではないが、Larsen氏は同社が本社を移転する可能性が最も高い国としてイギリスとシンガポールを挙げている。
今後どのような展開になるかはわからない。しかし、これらの国は世界のフィンテック(FinanceとTechnologyを組み合わせた造語)の中心になろうとしている。
リップル社は現在、カリフォルニア州サンフランシスコを拠点としている。
そのなかで同社は、過去数年間にわたってアメリカの規制の明確化を粘り強く求めてきた。
しかしこれまでのところ、米証券取引委員会(SEC)が連邦証券法の適用除外としているのはビットコインとイーサリアムだけだ。
リップル社現CEOのBrad Garlinghouse氏は5月、「アメリカ規制当局の仮想通貨採用に消極的な姿勢が国を後退させている」と主張した。
現在中国は、DCEPと呼ばれるデジタル通貨の導入を進めつつ、ビットコインのハッシュレートの大部分をコントロールしている。
この動きは将来的に米ドルの覇権を揺るがす可能性がある。
トランプ政権は中国に対して強硬な姿勢を貫いているが、仮想通貨に対しては懐疑的であるために中国とのテクノロジー冷戦に負けつつあると、U TODAY紙は語っている。
また、Chris Larsen氏は、民主党候補のジョー・バイデン氏に対しても規制緩和への期待を寄せていないようだ。
リップル社はこのような情勢のなかで今後どのような指針を打ち出すのか、非常に高い注目が集まっている。
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この記事はU TODAY「Ripple Is Close to Moving Out of U.S., Says Former CEO Chris Larsen」を参考にして作られています。
