ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)は犯罪に多く用いられていたが、捜査能力が進歩し、確実に取り締まれるようになってきた。
業界の健全な発展、安全・安心な投資環境の実現には犯罪の捜査・防止体制の強化は不可欠だ。
ビットコイン犯罪の取り締まりをさらに強化する方針
米国内国歳入庁(IRS)は2019年の犯罪調査レポートを公開し、暗号資産(仮想通貨)が国際的な脱税や、ポルノ・薬物の犯罪に使われている現状を明らかにした。
オンラインギャンブルや通販サイト、銀行などを攻撃するウイルスに感染したサーバーを取り扱っていた闇サイトxDedicでは、約6800万ドル(約74億円)の被害をもたらしたと推計される。
IRSは暗号資産(仮想通貨)犯罪に対する取り締まりを強化しており、上記の犯罪を行っていたものはいずれも逮捕され、サイトは閉鎖されている。
ビットコインは完全に匿名ではないため、適切な追跡調査を行えば個人が特定できる。
IRSのジム・リー副長官は「サイバー犯罪者は私たちには追跡能力がないと思っているようだが、それは間違っている。暗号資産(仮想通貨)を使えば匿名で取引できると思っているようだが、私たちのエージェントは隠れるところなどどこにもないと再度証明した。私たちは追跡をやめることはない」と文中で述べた。
(引用元:AMB CRYPTO)
以前から指摘されているように、暗号資産(仮想通貨)が犯罪に多く利用されているのは残念ながら事実だ。
暗号資産(仮想通貨)には以下のような性質があるからだ。
・匿名性が高い
・即座に換金できる
・世界中で使える
AMB CRYPTOの言うようにビットコインは完全に匿名ではなく取引履歴も残るが、DASHなど「匿名通貨」と呼ばれるコインは送金元がわからない仕組みになっている。
本来はプライバシー保護のための機能なのだが、犯罪に悪用されてしまっている。
そのため、匿名通貨の取引を禁止する規制が日本をはじめとして各国で敷かれつつある。
業界の健全な発展のためには暗号資産(仮想通貨)犯罪の捜査・防止体制が強化されることは不可欠だ。
安全・安心な取引環境が実現できて初めて、暗号資産(仮想通貨)投資は本格的にスタートするだろう。
こうして捜査当局が暗号資産(仮想通貨)犯罪を許さない姿勢や取り締まる技術があることを公に示し、犯罪の抑止力となってくれることを今後も期待したい。
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