ビットコインは下落の一途｜今後の暗号資産(仮想通貨)価格を左右するニュースランキング(11/11~17)

今後の仮想通貨価格を左右するニュースランキング(11/11~17)

イーサリアムの画像

米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長ヒース・ターバート氏は「イーサリアム2.0」と呼ばれるアップデートされたイーサリアムは有価証券に分類される可能性があると警告した。

米国では米証券取引委員会(SEC)に未登録の証券は販売できないため、有価証券に分類されれば取引ができなくなる恐れがある。

CFTCは、従来のイーサリアムを有価証券でなくコモディティ(商品)に分類していたため、米国内でも取引が可能だった。

次回のアップデートより、ある金融資産が有価証券に該当するかを判断する「Howey(ハウェイ)テスト」の一部に違反する可能性がある。

今後に注目だ。

暗号資産(仮想通貨)のチャート画像

金融機関や保険会社、ヘッジファンドなどの機関投資家向けビットコイン先物取引を提供しているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)はビットコインオプション取引を2020年1月13日に開始すると発表した。

ただし、規制当局の承認待ちであり、場合によっては遅れる可能性がある。

オプション市場の動向は市場の心理を色濃く反映しており、原資産(ビットコインオプションであればビットコインを指す)の価格に大きな影響を与える。

動向に注目だ。

中国の大手暗号資産(仮想通貨)マイニング機器メーカー、カナンが11月20日に米ナスダックへの新規株式上場(IPO)を行うと告知した。

上場の背景には、今後の暗号資産(仮想通貨)市場拡大への展望があったと考えられる。

現在、中国での暗号資産(仮想通貨)解禁などの影響によって、暗号資産(仮想通貨)市場には新規参入者が増えやすい状況になっている。

このような状況から暗号資産(仮想通貨)の需要は上がり、その影響からマイニング報酬も高騰することが予想され、マイニング機器も需要が上がる。

今回カナンがナスダックへの上場を決めた背景には、そういったビットコイン市場拡大に伴った今後の自社成長への勝算があったのだろう。

Bakktの公式発表よると、Bakkt独自のビットコインカストデイサービス(投資家の代理人として、ビットコインの保管・管理等を行う業務サービス)を、すべての機関・すべての人々が利用できるようになった。

Bakktのビットコイン取引量は順調に高水準を維持しており、ますますの飛躍に期待が高まる。

最近のビットコイン(BTC)価格は、良くも悪くもBakktの動向に影響を受けやすい傾向にあるため、引き続きビットコイン市場及びBakktの動向から目を離せない。

詳しくは以下の記事から！

https://coinotaku.com/news/articles/51774

米国内国歳入庁(IRS)は、暗号資産(仮想通貨)にかかる税金から逃れる人々に対する取り締まりを強化し、暗号資産(仮想通貨)納税制度をより厳格にしていくことを明らかにした。

この取り締まりはアメリカ国内のみにとどまらず、国際的な強化を狙いとされているため、IRSは他の4つの国(オーストラリア・オランダ・カナダ・イギリス)の税務機関と連携して取り締まりを強める模様だ。

暗号資産(仮想通貨)税に関しては賛否両論あるものの、各国税務当局が取り締まりを強化し始めたという事実は、裏を返せば「国家が暗号資産(仮想通貨)という存在を無視できなくなった」ということを意味するだろう。

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金制度が今まで以上に明確になれば、「ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は、安全な通貨だ」という認識が一般にも広がり、暗号資産(仮想通貨)実用化に向けて非常に大きな一歩となることは間違いない。

ここまでは暗号資産(仮想通貨)の今後をニュースと共に振り返ってきた。

いかでは暗号資産(仮想通貨)価格をテクニカル分析を用いて見通しを立てている。

是非参考にしてほしい。

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