無料配布の仮想通貨ゲーム新モデルは「ハイリスク」、バイナンスCEOが指摘

バイナンスのCEOであるChangpeng "CZ" Zhao氏は、火曜日にGameFiの分野で斬新な「free-to-own」ビジネスモデルが作られたことを批判している。

バイナンスのCEOは「free-to-own」ビジネスモデルを批判

GameFiの分野では「free-to-own」と呼ばれるゲームが話題になりつつある。

話題のブロックチェーンゲーム会社は、NFT事業をさらに進めるため、月曜日に2億ドル（約277億円）以上を調達した。

Zhao氏は「free-to-own」ビジネスモデルについて、次のように批判している。

「もし世の中のすべてが無料になるのなら、なぜ我々はこんなに苦労しなければならないのか。」

バイナンスのCEOは完全に無料のものはないと説明し、取引所がビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）のペアで取引手数料ゼロを提供できるのは、他の取引ペアから十分な収益を得ているからだと指摘した。

Nothing is absolutely free. Binance offer 0 fee #BTC and #ETH trading because our other pairs can support it.

You want to give people value they create, otherwise they won’t be there forever.

For new projects, you enjoy free by being the early adopter, high risk.

— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) August 30, 2022

また、プレイヤーが無料で参加できる新しいプロジェクトは、早期参入者にとってハイリスクである可能性があると付け加えた。

取引手数料のみで大きな利益が発生

CZの批判の矢面に立たされているのは、8月29日にベンチャーキャピタルから2億ドルの資金調達を行ったゲームスタートアップのLimit Breakだ。

このプロジェクトは、「DigiDaigaku」と呼ばれるフリーミントのNFTコレクションを立ち上げ、人気を博した。

FREE-TO-OWN

The new web3 model that will change game monetization forever.

Breaking down @limitbreak 's and @DigiDaigaku 200M raise: pic.twitter.com/0tBSRpv7se

— Ryan {👾} (@0xRyze) August 29, 2022

NFTは、ゲームプレイや 装飾のための新しいNFTを生成する工場として機能する。

NFTは無料で提供されるため、プレイヤーは投資コストをできるだけ早く回収しなければならないというプレッシャーがなく、その分、長くゲームを楽しむことができるというのが狙いだ。

Delphi DigitalのゲームエコノミストであるRyan Foo氏によると、Limit BreakはNFTの取引手数料を10%のみ徴収しているとのことだ。

NFTのリリースから数週間で、約3,900ETH相当のコレクターアイテムが取引され、60万ドル（約8300万円）以上の帳簿収益が発生している。

ここ数カ月、ブロックチェーンゲームは、楽しむことではなく「お金を稼ぐ」ことに重点を置いているとして、ゲーム業界の古参企業から厳しい批判にさらされている。

例えば、「マインクラフト」を開発したMojang Studiosは、ゲーム体験を奪う「投機的な価格設定」と「投資心理」を理由に、NFT統合を禁止すると発言している。

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