EUの3つの主要機関（理事会、議会、委員会）は、今週木曜日に会合を開き、EUで最も重要な2つの仮想通貨規制の詳細を最終決定することになりそうだ。
首脳陣は仮想通貨規制案（MiCA）および資金移動規制法案（TFR）の詳細について議論する予定で、EUの仮想通貨市場に大きな影響を与えることが予想される。
EUで最も重要な2つの仮想通貨規制の詳細を最終決定へ
この規制はEUにおける仮想通貨の使用のための枠組みを確立し、仮想通貨に関わる犯罪とマネーロンダリングを防止することを目的としている。
また、この枠組みは仮想通貨ユーザーと投資家を保護するために、いくつかの措置を導入することも意図している。
最終決定後、議会はMiCA発効前に投票を行う予定だ。
EUの首脳は、規制案のいくつかの主要な問題についてまだ合意しておらず、木曜日の最終的な試行会議でこれを解決することが期待されている。
まず問題となっているのは、MiCA規制をNFTに拡大すべきかどうか。
2つ目は、仮想通貨取引業者（CASP）を通じて取引する非ホスト型ウォレットの身元確認を義務付ける必要があるのかどうかである。
また、CASPが非ホスト型ウォレットからの送金を報告すべきかどうかについても、まだ決定されていない。
すべての関係期間が、顧客保護のためにNFTを規制対象に含めることを支持するかどうかは不明だ。
しかし、TFRにおけるAML（アンチ・マネー・ローンダリング）規制は、ユーザーがCASPを通じて行うすべての仮想通貨送金を、最低限度額の除外なしに対象とすることについて、すでに明らかになっている。
ステーブルコインは厳しい監視下に
規制の対象はステーブルコインで、その発行者（特に資産担保型トークンや電子マネートークンの発行者）は厳しい監視下に置かれることになる。
彼らはステーブルコインを発行するためのライセンスを取得する必要があり、これに失敗するとEUの仮想通貨取引所で取引を認められなくなる。
認可を受けることを選択した企業は、その発行を抑制されたり、ステーブルコインを使ったサービスが禁止されたりするリスクを負うことになる。
また、ステーブルコインが大規模な決済に利用されている場合、当局がどのようにステーブルコインの発行を監督・停止させるかについても、まだ首脳陣は最終的な議論を終えていない。
ただし、一部のメディアで言われているような、ビットコインやその他のプルーフ・オブ・ワークベースの仮想通貨を禁止するような規制は行われない予定だ。
また、この規制では、Peer to Peerのウォレット転送はすべてのケースで除外される。
分散型金融サービスもMiCA規制の対象外である。
しかし、EU委員会は、この分野での規制の必要性という問題を継続して追求する予定である。
その後、Defiの監視に関する試験的なプロジェクトを立ち上げる予定だ。
とはいえ、この規制には多くの業界関係者が反対している。
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