米財務長官のジャネット・イエレン氏が仮想通貨を年金に含めることに異議を唱えている。
同氏は仮想通貨が年金としてはハイリスクであり、議会の対応が必要であると述べている。
仮想通貨は危険な投資
ジャネット・イエレン米財務長官が仮想通貨は一般的な労働者の退職金プランに含めるにはハイリスクの選択肢であり、議会はそのリスクに対応するために行動するべきだと述べている。
同氏は、米金融大手フィデリティ・インベストメントが確定拠出型年金(401k)に仮想通貨を含めると発表したことについての質問に対して批判的な考えを回答している。
今年4月にフィデリティは仮想通貨を対象とした401ｋを提供する意向を表明しているものの、以前から仮想通貨に対して懐疑的な見解を持っているイエレン財務長官のスタンス変わっていない。
また、米労働省も仮想通貨を401kの口座で運用することに対する警告を発し、反対の意思表示をしている。
一方で米資産運用会社グレイスケールCEOのMichael Sonnenshein氏は、多くの年金基金がポートフォリオの多様化としてビットコインなどの仮想通貨に関心が出てきていると指摘している。
同氏は、投資家が長期的な視点で仮想通貨への投資を考えているため、ボラティリティに関しては投資家に影響を与える主要な問題ではないと考えている。
また、イエレン財務長官が仮想通貨へのアクセスを制限しようとするのは近視眼的であると非難し、投資家は仮想通貨の長期的なリターンを認識していると述べている。
この記事を読んだあなたへのおすすめ↓↓↓
トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!
この記事はU.Today.の「Janet Yellen Calls for Crypto Regulation, Says It’s “Risky” Option for Retirement Savings」を参考にして作られています。
