米マイアミ市長、ビットコインマイニングに積極姿勢を改めて強調
米マイアミ市長を務めるFrancis Suarez氏が、ビットコインマイニングについて積極的な姿勢を継続しているとの見方を公表した。
同氏は、以前よりビットコインを含むデジタル通貨の採用に関して前向きな見解を示しており、今回の発言にも注目が集まっている。
ビットコインなど仮想通貨の現状に関してインタビューに応じた同市長は、以下のようにコメントした。
「米国では、私が積極的に支持しているビットコインマイニングのより大きな市場シェア獲得に向けた絶好の機会があるといえます。これは、多くの人々が現時点では理解していないことだとは思いますが…、環境・ガバナンス面での問題に注意を払った上での検討が必要です。」
ビットコインマイニングに関して多方面から指摘の的となる電力消費の問題点については、「原子力会社が最先端技術を維持できるように努めれば、それは安全に行うことができるはず」との持論も展開した。
もっとも、この点は、現状の主な問題点のひとつである。
実際に、今年11月には、ビットコインマイニングの活性化に伴い、カザフスタン国内で電力不足が発生している。同国大統領は、かかる現状に鑑み、原子力発電所に対して一定の規制を実施する方針を示すなど、ビットコインマイニングが引き起こす電力消費問題には課題が多い。
それでも、米Francis Suarez市長は、「ビットコインは都市部における一部の人々のための技術であるとの考え方がみられるが…、実際には都市部だけでなく多くの農村部でも取りいれることができる」と、改めてビットコインに肯定的な見解を強く主張した。
米国内で着実に進む、仮想通貨関連の取り組み
同市長の発言以外にも、米国では着実に仮想通貨関連の取り組みが活性化しつつある。
先日には、米フロリダ州知事が、企業の手数料をビットコインなどのデジタル資産で支払えるようにする旨の提案を行っていることが明らかになった。
電力消費以外にも、環境問題や法規制での対応など、今後の課題は残存しているものの、こういった一連の動向は仮想通貨市場そのものにも影響を及ぼすことが考えられるところ、引き続き米国内での動きに注目していきたい。
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この記事は「https://ambcrypto.com/miami-mayor-explains-why-hes-bullish-on-bitcoin-mining-in-florida/」を参考にしています。
