仮想通貨採掘禁止を続けることの意見を求める

中国は、ビットコインの採掘を自国で禁止したことが、結局は非常に悪い考えだったかもしれないと気づき始めている。米国が新たなビットコイン採掘大国になったことを十分に認識している今、中国当局は権威主義的な選択の結果を疑問視している。

CBECIの最新データによると、ビットコインのブロックチェーン上に展開されている総計算能力の35％以上のシェアを米国が占めている。

その一方で、かつて世界最大の仮想通貨採掘市場であった中国は、ビットコイン採掘の禁止令を出したため、わずか数週間で完全に姿を消してしまった。一見、理にかなった状況だが、一党独裁の国の政府関係者にとっては、明らかに不安な状況になってきている。

中国国家発展改革委員会(NDRC)は、国家機関のウェブサイトで利用可能の特定のフォームに従って、仮想通貨採掘を禁止し続けることの妥当性を問いたいとしている。

具体的にはNDRCは、仮想通貨の採掘活動は産業リストに残るべきか、それとも段階的に廃止すべきか、中国の起業家たちに公に意見を求めたいと考えている。

今回のパブリックコメントの募集は、NDRCのウェブサイトに直接掲載されているオンラインフォーム、電子メール、または郵送で行われる。協議は、2021年10月21日から11月21日までの1ヶ月間となっている。

中国の仮想通貨採掘業者との競争がなくなったことで、ビットコイン採掘は本当に良い方向に変わった。実際、かつては危険なほど中国に集中していたビットコインネットワークのコンピューティング能力は、今では世界中に均等に分散している。

仮想通貨採掘は現在、米国が1位を占めているが、覇権を握っているとは言えない。カナダやロシア、カザフスタンもビットコインの採掘量のかなりの割合を占めている。

中国で仮想通貨採掘禁止を見直す動きが出ている仮想通貨業界。各国の採掘活動の進展とともに見直しが進んでいくことだろう。だが一方で、環境や電力事情との関係も重要な要素となる。これからも、中国での仮想通貨採掘の動向にについて注目していきたい。

⇩この記事を読んだあなたへのおすすめ⇩

この記事は JOURNAL DO COIN「La Chine, prête à se raviser sur Bitcoin ?」を参考にして作成されています。