仮想通貨取引所のコインベースが、米国議会議員と仮想通貨規制案について協議
ナスダック上場の仮想通貨取引所であるコインベースの最高経営責任者のブライアン・アームストロング氏によると、仮想通貨規制案について協議しているとのこと。同社は、30社以上の仮想通貨会社や4つの大手法律事務所、3つの業界団体と会合を行っている。
コインベースは、米国の仮想通貨規制に影響を与える使命を帯びており、ブライアン・アームストロング氏は以下のように発言している。
我々は現在、30以上の仮想通貨企業、25以上の議員およびスタッフ、4つの主要な法律事務所や3つの業界団体と、仮想通貨の規制案について話し合っています。当社の政策チームは素晴らしい仕事をしており、当社はその解決策の一部になろうとしています。
We’ve now met with 30+ crypto firms, 25+ members of congress and/or staff, 4 major law firms, and 3 trade groups about our regulatory proposal for crypto. Our policy team is doing great work and we’re trying to be part of the solution. https://t.co/kfw59KNdoo
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) September 30, 2021
ブライアン・アームストロング氏は、コインベースは現在50の州で送金業者および貸し手として認可されていると述べた。金融犯罪捜査網(FinCEN)や証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)や内国歳入庁(IRS)、財務省などで運営されているとしている。
ブライアン・アームストロング氏は、州ごとの独立した規則や機関するよりも、連邦政府の枠組みに対処する方が良いと以下のように語っている。
私たちは、前進する方法について少なくとも1つのアイデアを生み出す助けとなるような、実際に世に出したいと考えている提案があります。しかし、これには多くの人の意見が必要になります。
コインベースは最近、米証券取引委員会(SEC)が証券と見なす融資商品をめぐり、SECとトラブルになっている。
規制の重要性が問われる出来事が発生している仮想通貨業界。仮想通貨に関するトラブルが発生するたびに規制の見直しが行われていくことだろう。だが一方で、政府や関係する組織のサポートも重要な要素となる。これからも、仮想通貨業界のトラブルと関係する組織のサポートの関係について注目していきたい。
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この記事はBitcoin.com「Coinbase Meeting With US Lawmakers to Discuss Crypto Regulatory Proposal」を参考にして作成されています。
