「仮想通貨の不正利用の備えて、世界中の国々と緊密に連携している」
米国政府は10月を「サイバーセキュリティ意識向上月間」として掲げている。バイデン大統領は、サイバーセキュリティへの取り組みに関する声明を金曜日に発表した。
バイデン大統領が率いる米国政府は30カ国を集め、サイバー犯罪対策、法的機関の協力体制の改善、仮想通貨の不正使用の阻止、これらの問題の外交的な協力関係の強化を進めている。
バイデン大統領は米国政府の取り組みについて以下のように述べた。
サイバーセキュリティを強化するために、NATOの同盟国やG7のパートナーを含めた世界各国と緊密に連携しています。これらの取り組みにおいて、すべてのアメリカ人とすべてのアメリカ企業のパートナーシップを必要としています。私たちは、データを暗号化し、多要素認証を使用するなどして、デジタルの入り口に鍵をかけなければなりません。また、安全な技術を設計・構築し、消費者が利用する技術的なリスクを排除しなければなりません。
さらに、こう続けた。
私達は、重要なインフラをサイバー攻撃から守り、ランサムウェアのネットワークを破壊し、サイバー空間における明確なルールの確立と推進に努めます。我々の安全を脅かす者には厳しく対処することを明確にし、サイバーセキュリティの強化に取り組みます。
国際決済銀行(BIS)は6月、仮想通貨が 「マネーロンダリング、ランサムウェア攻撃、その他の金融犯罪を促進するために使用されているケースが多い」と発表し、注意喚起を行った。
バイデン政権もランサムウェアへの取り組みを強化し、9月には対策の一環として「身代金の洗浄を行っている犯罪ネットワークや、仮想通貨取引所を混乱させることに焦点を当てた一連の対策」を発表した。今後も米国政府による新たな対策が行われることが予想されている。
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この記事は、news.bitcoin.comの「Joe Biden: US Bringing 30 Countries Together to Stop ‘Illicit Use of Cryptocurrency’」を参考にして作成されています。
