リスク後退で反発へ

20日から中国恒大集団(Evergrande)の債務問題が中心となって暴落した仮想通貨市場であったが、持ち直す動きが出てきている。
同社は今月に入り、負債総額が1兆9700億元(約33兆5000億円)まで拡大していることを発表し、デフォルト(債務不履行)の発生が危惧されていた。
そして、今回の状況が中国の「リーマン・モーメント」として、2008年のリーマン・ブラザーズの破綻に匹敵する金融危機が発生するのではないかと指摘されていた。

ビットコインを含む仮想通貨は、一般的に投機的でリスクの高い資産と認識されており、世界的な金融不安が生じると大口投資家は仮想通貨や株式などのリスクの高い資産を売る傾向があるため、今回の暴落に繋がった。
しかし、22日に2億3200万元(約39億円)の利払いを実施すると発表したことで、喫緊の課題を乗り切った格好となった。

また、FOMC後のFRBのパウエル議長の発表では、量的緩和策の出口戦略で金融資産の購入を減少させていくテーパリングが11月に決定する可能性があると述べ、ゼロ金利を解除して利上げを開始する時期が2023年から22年に前倒しすることを示唆したものの、市場に大きな動揺は起こらなかった。
今回の結果により、仮想通貨市場全体は上昇傾向となって、ビットコインは22日に一時430万円付近まで下落したものの、23日7時時点では476万円まで持ち直している。

(参考 TradingViewのBTCJPYチャート 1時間足)
一方で中国恒大集団の利払いは今後も続くため、デフォルトの可能性が完全になくなったわけではない。
引き続きリスクの高い同社の動向に注意が必要となりそうだ。

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この記事はDecryptの「Bitcoin, Ethereum Recover as Evergrande Fears Subside, Fed Talks ‘Tapering’」を参考にして作られています。