欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁が仮想通貨と法定通貨の間に厳しい線引きを行っている。
同氏は著名ビジネスマンのDavid Rubenstein氏とのインタビューで「仮想通貨」という言葉が誤解を招くものだと考えている理由を語っている。
仮想通貨は通貨ではなく投機的資産
以前から仮想通貨に対して懐疑的な見解を持っているECBのラガルト総裁が、再び批判的な発言をしている。
同氏は仮想通貨はあくまで「投機的な資産」であると考えている。
仮想通貨は通貨として主張する投機性の高い資産ですが、通貨ではありません。
私たちは、投機性が高く、疑わしい取引があり、エネルギー使用量が多い仮想通貨を区別しなければならないと思います。
ビットコインの環境への影響は議論の的となっているが、仮想通貨業界のリーダー達が結成したBitcoin Mining Councilによると、2021年の第2四半期のビットコインのマイニングにおける持続可能なエネルギーの使用率が50％を突破したとのことだ。
また、仮想通貨関連の犯罪に関しては、2019年には総取引量の2.1%だったのが2020年には0.34%に減少したとブロックチェーン分析会社のChainalysis社が報告している。
一方で同氏は仮想通貨を否定しているものの、ステーブルコインの普及と消費者の需要により、中央銀行がデジタル通貨に参入する必要があることを認めている。
普及し始めているステーブルコインは別物であり、実際に行っているビジネスに対応した監視の下で規制を受ける必要があります。
その中で中央銀行は、顧客の要求に応じて中央銀行の通貨をふさわしいものにするために行動しなければならないと考えています。
だからこそ私たちは今、ポケットや財布に紙幣や現金を入れるのではなく、まったく同じものをデジタル形式で持つことができるCBDC(中央銀行デジタル通貨)に注目しているのです。
仮想通貨はラガルト総裁に認められる日は来るのだろうか、今後の同氏の発言に注目したい。
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この記事はTHE DAILY HODLの「Crypto Assets Are Absolutely Not Currencies, According to European Central Bank President Christine Lagarde」を参考にして作られています。
