チリの有名政治家「仮想通貨には懐疑的」法規制整備の必要性を強調

チリの有名政治家ジョルジオ・ジャクソン氏が、仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を表明した。
今回の同氏のコメントは、「Bitcoin and cryptocurrencies: opportunities and challenges.」と現地取引所主催の会議において公表された。

同氏は、「デジタル資産のための適切な法的枠組みを実行する必要がある」ことを強く主張するとともに、以下のように語った。

「今日において、法定通貨として仮想通貨を使用することが理想的かつ最適であると主張する十分な根拠はありません。」

「しかし、フィンテック業界の発展から逃れることはできず、私たちは人々をどのようにして保護していくべきかを見極める必要があることは事実です。フィンテックに関する法案を可決し、これを解決する手段を見つけなければなりません。」

2021年、エルサルバドルの動向などを受けて、世界各国の政府が仮想通貨及びブロックチェーンに関連する法規制整備を着々と進めつつある。それは、今回注目を浴びているチリも例外ではない。ますます仮想通貨への関心が高まる中、各国政府がいかなる対応を講じるのか、引き続き注視していく必要がある。

インド財務大臣、新たな仮想通貨法案の準備示唆｜国内ビットコイン市場への影響に注意

【インド】 今週、インドの財務大臣Nirmala Sitharaman氏が、仮想通貨に関する新たな法案の準備が順調に進んでいることを示唆した。 仮想通貨市場の成長著しいインドにおいて、同政府に動向に注目が集まる。 ＃BTC #ビットコイン

   

この記事は「Chile politician says he owns Ethereum (ETH) but remains a crypto skeptic」を参考にしています。