イギリスおよびスロベニアに拠点を置くヨーロッパ大手仮想通貨取引所Gatehubが、仮想通貨リップル(XRP)に関する今後の対応姿勢を表明した。

世界各国の仮想通貨取引所がリップル(XRP)上場廃止や取引停止に踏み切る中、Gatehubの動向にも注目が集まっていた。

「リップル(XRP)のサポートを続ける」=ヨーロッパ大手仮想通貨取引所、今後の対応姿勢を表明

イギリスおよびスロベニアにオフィスをもつヨーロッパ大手仮想通貨取引所Gatehubが、仮想通貨リップル(XRP)に関して、「今後もサポートし続ける」との対応姿勢を表明した。

取引所Gatehubとは、リップル(XRP)の他、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)も保管可能なウェブウォレットとして利用することが可能で、あらゆるサービスからでもシステムにアクセスでき、財務状況を管理できることで名を馳せる。

2016年、Ripple社が提供していた『Ripple Trade』が終了した際、移行先として紹介されたこともあるウォレットで、リップル(XRP)を保管することができるウェブウォレットとしては最も有名どころのひとつ。

そんなGatehubが、SEC(米証券取引委員会)によるRipple社提訴問題を受けて、今後リップル(XRP)についていかなる対応をとるのか、世界中から注目を集めていた。

今回、Gatehubが正式に公表したアナウンスでは、主に以下の事項が明らかにされた。

『SECによってXRPが有価証券に分類されると明確な最終決定がなされるまで、またはSECから除外措置通知を受け取るまでは、XRPをリストから除外せず、サポートを続けます。』

他の仮想通貨取引所はリップル(XRP)取引停止を続々と発表も、依然として独自路線を貫くGatehubの真意とは？

(Source: https://dailyhodl.com/2021/01/15/crypto-exchange-gatehub-will-not-delist-xrp-despite-legal-battle/)

CoinbaseやOKCoinをふくむ多くの大手仮想通貨取引所は、SECによるRipple社訴訟問題発覚後、リップル(XRP)の取引停止を発表した。

ただし、XRP Ledgerプロトコルに基づいて構築され、Ripple社共同創設者・元CEO(最高経営責任者)であるChris Larsen氏が支援する取引所Gatehubは、「リップル(XRP)が有価証券ではないと確信している」とのスタンスを貫くようで、リップル(XRP)取引の対応継続を保有者らに保証している。

「XRPは、主に支払いや外国為替での使用に基づいた価値を持つ“ユーティリティトークン”と見なされています。また、Ripple Labsやその上級役員による不適切な市場行動を個人的に目撃したこともありません。」

先日、リップルコミュニティは、SECに対して請願を開始した。

請願書では、「XRPを証券ではなく通貨として認識するよう米国政府に求めている」という。

各方面で、着実に動きが加速しつつあるSECによるRipple社提訴問題。

今後も引き続き、仮想通貨リップル(XRP)市場の動きもふくめ、業界全体の動向を注視していきたい。

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この記事は、dailyhodl.comの「Crypto Exchange Located in Europe Will Not Delist XRP Despite Legal Battle.」を参考にして作成されています。