RTニュースが、ロシアのプーチン大統領が仮想通貨に事実上の法的地位を与える仮想通貨法案「On Digital Assets」に署名したと報じた。
ロシアの国家院で承認されたこの法律は、2021年1月1日から施行される予定となっている。
RTニュースが、ロシアのプーチン大統領が仮想通貨に事実上の法的地位を与える仮想通貨法案「On Digital Assets」に署名したと報じた。
ロシアでは以前に議員が仮想通貨の取引で懲役と罰金を科す法案を提出するなど、仮想通貨に対して否定的な動きがあった。
この法律が可決されたことで、ロシア国内で仮想通貨の取引が法的に認められることとなった。
また、この法律では銀行や取引所がロシアの中央銀行であるロシア銀行に登録している限り、取引所運営者になることができるようになっている。
一方でこの法案は、依然として仮想通貨を支払い方法として認めおらず、決済手段としては使用することができない。
つまり、ロシアの居住者はビットコインの売買や取引はできるが、ロシアのルーブルと競合するため、商品やサービスの支払いにビットコインを使うことはまだ認められていないということだ。
決済手段としては使用できないものの、この法案の注目すべき点は、仮想通貨の法的定義をデジタル金融資産として定義したところにある。
このことで、仮想通貨を非公開企業の譲渡可能な有価証券として使用することができ、他人に譲渡することができる。
新法が仮想通貨を認めるようになった今、ロシア国内では仮想通貨に関する取り組みが迅速に行われている。
地元のニュースメディアKommersantは、ロシア最大の銀行であるSberbankが、新たに成立した仮想通貨の法律に準拠したステーブルコインのリリースを計画していると報じている。
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この記事はZyCryptoの「ロシアのプーチン大統領がビットコインを含む仮想通貨を合法化する法律に署名した」を参考にして作られています。
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著者: CoinPartner 編集部 atsusi