最近、中国やEU、アメリカで、法定暗号資産(仮想通貨)の発行を検討する動きが起こりはじめている。
世界中の中央銀行が暗号資産(仮想通貨)の発行を検討しはじめた背景には、その利便性が周知されたことに加え、FaceBookの開発するリブラの影響も大きそうだ。
暗号資産(仮想通貨)の利便性は、今や世界中の金融機関に認められている。
リップルが170カ国の金融機関に受け入れられていることをはじめ、日本国内でもJコインの開発など暗号資産(仮想通貨)を利用した金融ネットワークが広まってきている。
これは、ブロックチェーン技術や分散台帳技術の透明性、高速性、安全性、そして低コスト送金などの利便性が認められているためであろう。
そんな中、中央銀行がそういった暗号資産(仮想通貨)の利点に目を向けようとしていることは自然なことだと言える。
しかし、主要国の中央銀行が、注目されて日の浅い新技術を受け入れようとしているのには他の理由もありそうだ。
その理由の一つとして大きいのが、FaceBookの開発する暗号資産(仮想通貨)、リブラだろう。
FaceBook社が開発を主導しているとして話題になっている暗号資産(仮想通貨)が、Libra(リブラ)だ。
決済や送金に用いられるプラットフォーム型暗号資産(仮想通貨)として、情報がリリースされて以来暗号資産(仮想通貨)ユーザーを騒がせない日はない。
リブラは、暗号資産(仮想通貨)ユーザーから大きな期待をされていると同時に、各国の中央銀行からは強く警戒されている。
それは、民間の企業がグローバルに流通するデジタル通貨を発行してしまうことで、自国の金融政策に影響を与えてしまうのではないかという危機感が根底にあるようだ。
特にアメリカではこれが顕著だ。決済大手のVISA及びマスターカードは、アメリカ政府からの強い圧力により、リブラの運営を行うリブラ協会から脱退した。
EUでもこのリブラには懸念を表明している。
そして、昨今の各国中央銀行による法定暗号資産(仮想通貨)開発は、リブラの脅威に触発される形で生まれたものだと考えられる。
すなわち、単に圧力や規制をするだけではなく、自国の法定暗号資産(仮想通貨)ネットワークを作って対抗しようという考えだろう。
この法定暗号資産(仮想通貨)開発に様々な国が名乗りを上げてきたということは、今後各々の通貨が覇権を握るための競争へと発展する可能性を示唆している。
今はまだその競争の初期段階であり、今後どのように発展していくか注目する必要がありそうだ。
\無料アプリを使って/
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner