【Jコイン】みずほ・ゆうちょ・地方銀行が作る仮想通貨とは？特徴・目的を分かりやすく解説！

「Jコインってなんだろう」

そんな風に疑問を持った方も多いのではないでしょうか？

銀行発行ということで注目を浴びていますが、実際どのような通貨なのかよくわかりませんよね。

そういった疑問を解決するべく、この記事ではJコインの特徴・目的とともに、他の決済サービスとの違いを比較して解説します！

これを読めば、Jコインについて詳しく知ることができるでしょう！

Jコインとは

Jコインとは、みずほフィナンシャルグループ・ゆうちょ銀行・数十の地方銀行（地銀）が共同で作った暗号資産(仮想通貨)です。

2019年度中の発行を目指し、現在も開発が進められています。

価格変動がない

Jコインは、ビットコインと違い価格変動をすることがなく、常に円と同等の価値を持つという特徴があります。

「1コイン＝1円」と円と同じ価値を持たせることによって、色々な用途で利用することを可能としています。

例えば、ショッピングの決済時のスムーズな支払い・個人間や企業間での送金において現金（円）の代替となることが期待されます。

ブロックチェーンを使用

決済ができる電子マネーのSuica・PASMO・楽天Edyなどに似ていますが、Jコインはブロックチェーン技術を使った暗号資産(仮想通貨)です。

ブロックチェーンを使用しているため、送金コストを無料にすることができます！

また、ブロックチェーンを使った送金・取引は記録（履歴）が残るので、記録（履歴）の改ざんが不可能なので、安全性が高まります。

ブロックチェーンの仕組みをもっと知りたい方はこちら！ 

Jコインの目的

 コストを削減

現金をJコインに切り替えることによって、経費削減も可能となっており約2兆円のATM維持費を削減できると言われています。

なぜなら、Jコインであれば、現金を使用しなくてもよいので、現金を保管するATMなどにかけるコストをカットできるからです。

Jコイン使用者のデータ収集

ブロックチェーンを利用することによって利用者の決済・送金履歴をビッグデータとして記録します。

これらのビッグデータは匿名データとして利用者のニーズを分析し、商品開発・価格戦略に使用されると考えられています。

日本金融機関は、中国の「Alipay（アリペイ）」やアメリカの「Apple Pay（アップルペイ）」など、急速にシェア率を上げる海外決済サービスにビッグデータを取得されることを危惧しています。

暗号資産(仮想通貨)に対する不信感をなくす

信用度を十分に獲得している銀行が、暗号資産(仮想通貨)を発行することによって、暗号資産(仮想通貨)に対する懐疑的な印象をなくすことが期待されています。

暗号資産(仮想通貨)は誕生から10年以上経過しているにも関わらず、ここまで日本での浸透率が低いのは、そもそも「投資＝ギャンブル」という認識、コインチェックのNEM流出事件など、暗号資産(仮想通貨)の信用度を下げる要因が存在しているからです。

上記で述べた通り、Jコインはブロックチェーン技術を用いてはいますが、一般的な暗号資産(仮想通貨)のように価格変動がないので、いままで価格変動し、通貨が暴落するかもしれないと危惧している人も安心して保有することができます。

このように、いままで暗号資産(仮想通貨)に対して不信感を抱いていた人が暗号資産(仮想通貨)の悪いイメージを払拭するきっかけを与えられるので、キャッシュレス社会の促進をうながす可能性があります。

Jコインのメリット

利用者側のメリット

スマホ一つで決済が簡単

Jコインで決済を行うと、アプリを開き、QRコードを読み込むだけですぐに決済を行うことができます。

現金の用意する手間や、クレジットカードのPINコード入力する時間もかかりません！

個人同士の送金手数料が無料

既存の電子マネーは、決済サービスでの利用が中心となっており、個人間での送金が出来ないです。

ですが、暗号資産(仮想通貨)であるJコインでは、Jコインの専用口座を持っている人同士であれば、いつでも送金を手数料無料で出来ます。

手数料の代わりに利用者のビッグデータを使ったビジネスを展開させることによって、手数料無料を実現しています。

買い物履歴・送金履歴が記録として残るため不正に書き換えられるリスクを無くすことも出来ます。

加盟店手数料が安い

そもそも、加盟店手数料とは、カード決済を行う店舗が、カード会社に払う手数料のことを言います。

お店は、Jコインを決済方法として利用すると、クレジットカードの加盟店手数料よりも安く新しい決済方法を導入することができます。

なぜ、手数料を安く設定するかというと、ATMの維持費などにかかる膨大なコストを削減できているので、元が取れるということです。

加えて、安く提供することでシェア率を高める意図があるからです。

銀行側のメリット

情報の獲得

Jコインを通して決済が行われると、利用者の買い物履歴というビッグデータを獲得することができます。

この情報を分析することで、消費者のニーズをより汲みとった商品を開発することが可能になります。

金融業務のコスト削減

現在の日本は現金決済が60％以上と多くを占める国ですが、現金決済は実際お金がかかります。

現金輸送や警備員にかかる人件費や、現金を保管する場所の確保など、コストは多岐に渡ります。

しかし、現金を必要としないキャッシュレスな社会が実現されると、ATMの維持費や、人件費のコストを削減できます。

 

Jコインのデメリット

利用者側のデメリット

投資目的として期待できない

価格変動をしないJコインは、値上がりを求めて投資をすることができません。

価格変動がなければもちろん価格差が発生しないので、利益も損失も生じないからです。

 

暗号資産(仮想通貨)に投資をしたい場合は、他の暗号資産(仮想通貨)を購入する必要があります。

Jコインと似た役割をもった暗号資産(仮想通貨)に『リップル』があります。

リップルはJコインと異なり、価格変動があります。

Jコインやリップルは、送金という具体的目的がある暗号資産(仮想通貨)であるため、将来性が高いです。

投資したいのであれば、リップルをおすすめします。

リップルを購入する(コインチェック公式)

利用用途が少ない

Jコインの利用用途は、主に決済と個人間の送金の２つです。

しかし、ビットコインであれば、ビッコイン決済が可能な場所では決済ができ、ビットコイン同士の取引や、投資目的でも利用することができます。

ビットコインと比較すると、利用用途は少ないです。

銀行側のデメリット

手数料収入の減少

今後、Jコインが上手く広がっていくと、ATMが撤去されていきます。

すると、当然ながらATM手数料がなくなるので、その分の手数料収入はなくなってしまいます。

しかし、　ATM手数料を上回る、ATM維持費の削減や手数料収入を得ることで、このデメリットは解消できるでしょう。

似たようなサービスが存在する

既存のサービスで、Jコインと似ているものが存在しています。

例えば、暗号資産(仮想通貨)Jコインは三菱UFJフィナンシャル・グループが開発している通貨「MUFGコイン」・SBIホールディングスが開発している通貨「Sコイン」に似ていると言われています。

「MUFGコイン」・「Sコイン」は決済サービスが可能の暗号資産(仮想通貨)であり、競合になる恐れがあります。

また、アップルペイも個人間での送金サービスがあります。

この状況だと、Jコインが確実に普及するのが困難になる可能性もあります。

したがって、Jコインを普及させるためには、似たサービスに対抗し、利用者が惹かれるようなサービスが必要となってきます。

 

 MUFGコインのことをもっと詳しく知りたい方はこちら！

 Sコインのことをもっと知りたい方はこちら！

 

Jコインとリップルの関係

銀行間取引が想定されているという点で、Jコインとリップルはとても似ています。

では、実際この2つの通貨はどのような違いがあるのかを解説していきます。

リップル（Ripple)とは

Ripple Inc.によってブロックチェーンを使い開発された送金・決済システムのことをリップル（Ripple Transaction Protocol＝RTXP）と言います。

そのシステム（リップル）内の基軸通貨として使われる暗号資産(仮想通貨)がXRPであり、同じように「リップル」と呼びます。

「リップル」は暗号資産(仮想通貨)の名前でもあり、システムの名前でもあるという事です。

リップルは「みずほ」や「ゆうちょ」は以前リップルネットワークに参加することを言及しており、リップルが将来的に銀行の送金に利用されることが期待されています。

 

 リップルについてもっと知りたい方はこちら！

 Jコインとリップルの違い

ここまで読むと、Jコインとリップルは同じものに感じられるかもしれません。

しかし両者の間にはいくつか違いがあります。

最も大きな違いは、利用範囲です。

Jコインは、日本円と全く同じ価値を持つため、国内の取引で機能します。

しかし、海外で日本円が使えない様に、国際間の取引では使用できません。

リップルは、独立した価格を持っているため、異なる通貨間の仲介となります。

従って、Jコインは日本国内で、リップルは国際間でやり取りされるのです。

両者は、それぞれの足りない部分を補い合うということです。

Jコインが普及すると、リップルも普及する（価格が上がる）ことが予想されます。

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JコインとMUFGコインの関係

MUFGコインとは

メガバンクである、三菱UFJフィナンシャル・グループが開発している暗号資産(仮想通貨)を「MUFGコイン」と呼びます。

このMUFGコインも、決済サービス・送金サービスを暗号資産(仮想通貨)であるMUFGコインで行うことで利便性・キャッシュレス化を築くことを目指しています。

現在では、MUFGコインを使ってグループ社員の約8万人規模の実証実験を行うなど終盤辺りまで開発が進んでいます。

 

MUFGコインをもっと詳しく知りたい方はこちら！

 

JコインとMUFGコインの違い

では、実際に2つの暗号資産(仮想通貨)の違いはどこにあるのかを説明していきます。

コインの価値の違い

Jコインが「1コイン＝1円」であるのに対し、MUFGコインは「1コイン＝約1円」と固定されていません。

なぜMUFGコインはJコインと違い「1コイン＝約1円」であるのか？と疑問に思った方もいるでしょう。

これは、「1コイン＝1円」にしてしまうとMUFGコインは暗号資産(仮想通貨)と扱われないため、資金決済法により、100万円以上の決済・送金が出来なくなります。

そうなると、MUFGコインの利便性が下がってしまいます。これを阻止するために「1コイン＝約1円」としています。

MUFGコインは、法的に「暗号資産(仮想通貨)」と扱われるのを目指しています。

一方のJコインでは、「1コイン＝1円」を固定するため法的に「通貨建て資産」を目指しています。

よって、法定通貨と認定された場合、Jコインはマネーロンダリング対策により、100万円以上の決済・送金ができなくなるので、大金を決済・送金できるという点では、MUFGコインに分があるかもしれません。

機能の違い

JコインとMUFGコインの機能は、大きな違いはありません。

双方とも、スマートフォン一つで決済・送金を可能としており、キャッシュレス化を目指しています。

ただ、機能があまり違わないので、お互い競合になる可能性が高くなります。

 

Jコインの購入方法

Jコインはまだ購入することができません。

一般公開された後にみずほフィナンシャルグループ・ゆうちょ銀行・数十の地方銀行（地銀）が作る暗号資産(仮想通貨)取引所で日本円で売買取引が可能になるとされています。

現在は、登録方法・入金方法についての情報は判明していません。

では、Jコインの販売開始はいつからかというと、2019年度3月の発行を目指しています。

既にサービスの利便性・安全性などの実証実験を福島で始めています。

その実証実験の結果によって、多少遅れなどがあるかもしれませんが、2020年には東京オリンピックがまでには販売開始するようです。

Jコインの保管方法

Jコインを使って決済・送金サービスを行うためには、専用ウォレットを使う必要があります。

Jコインでは、株式会社pringが作成した「pring（プリン）」というウォレットアプリを用いて保管することができます。

pringの基本機能は、銀行口座（みずほ銀行・三井住友銀行）からのチャージ・個人間での入金・銀行口座への戻入・加盟店での決済です。

このウォレットアプリによってJコインを使った決済・送金を可能とし、キャッシュレス化を促しています。

24時間365日自分の決済したいとき・送金したい時に、スマートフォン一つで簡単に決済・送金が出来ます！

 

Jコインまとめ

今回は、Jコインについて解説しました！

様々な暗号資産(仮想通貨)が開発されている中で、知名度の高いギガバンクや多くの地銀が協力して開発・管理されるJコインの登場により、暗号資産(仮想通貨)に対するイメージが改善される可能性もあります。

キャッシュレスな社会が実現するために、Jコインが一役かうことがあるかもしれませんので、今後に期待しましょう！