アメリカ政府による止まらないLibra批判

アメリカ議院が、Stripe・Visa・マスターカードの大手3社に、Libra協会のメンバーシップについて再考するよう、強い圧力をかけてることが明らかになった。 

10月8日、アメリカ上院議員はこの3社に通告書を送り、「Libraプロジェクトに関わることへのリスクを慎重に検討」するよう警告した。 

Facebookは、Libraプロジェクトの公表以降、アメリカ政府から強い批判を受け続けてきた。

しかし、現在ではLibraプロジェクトを支援する企業でさえ、規制の反発を強く受けている。

米国上院議員から、サンフランシスコに拠点を置くオンライン決済会社のStripe、および金融大手Visaとマスターカードに送られた通告書の内容は以下の通り。

「Facebookは、以前より議会・金融規制当局から通告されている、『規制金融機関およびグローバル金融システム』に関するリスクを深刻に受け止めていない。Facebookのこのような姿勢と、Libraによるリスクを再度考慮し、今後の方針を慎重に検討することを勧める。」

アメリカ政府は、Libraが世界経済を混乱させる可能性があるという見解を当初から示していたが、その見解は依然変わらないようだ。

Libraの真価ますます問われる

Libraプロジェクトが展開し続けると、銀行口座をもたない途上国の人々も手軽に個人の資産を管理できるようになり、国際送金の簡略化が進むことも期待されている。

Libraの実用化が成功すれば、ビットコイン含む暗号資産(仮想通貨)の発展にも大きく貢献するだろう。

しかしその反面、セキュリティ対策やプライバシー管理、さらには既存の法定通貨や世界経済に多大な影響を与えるという点が懸念点だ。

もし仮に、先日脱退を表明したPaypalに続き、今回政府からの警告を受けた大手3社がLibra協会から脱退を決定した場合、Libraの行く末には多大なる影響を及ぼすだろう。

Libraプロジェクトを先導するFacebookや、それを支えるStripe・Visa・マスターカードは、政府からのプレッシャーをどのように処理するか。

Libraの命運をかけた決戦は、とうとう火蓋が切って落とされた。

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