米上院民主党は9月13日夜、暗号資産（仮想通貨）規制を定めるCLARITY Actを議題に緊急の議員団会合を開く見通しです。9月15日に予定される法案審議入りの手続き投票を前に、チャック・シューマー少数党院内総務の主導で党内調整を進める動きとみられます。

手続き投票は可決に60票が必要です。上院の共和党は53議席のため、法案を前に進めるには少なくとも7人の民主党議員の賛成が欠かせません。会合の時期が投票の2日前に設定されたことで、民主党内の賛否や修正要求の集約が直接のテーマになったとみられます。

争点として残っているのは、主に倫理規定と消費者保護、不正資金対策です。とくに倫理規定では、大統領や副大統領など政府高官とその配偶者による暗号資産の発行や利益取得の制限、州司法長官の執行権限、規定の失効時期などを巡って民主党がより厳格な内容を求めてきました。

この調整と前後して、ドナルド・トランプ大統領は9月11日に倫理規定の文言を協議していました。法案を巡る交渉は、共和党主導の採決日程と、民主党が求める追加修正のすり合わせが並行して進んでいた形です。

9月14日には、シンシア・ルミス上院議員ら共和党議員がCLARITY Actの最終テキストを公表しました。公表文では、民主党側の要求126項目を反映し、倫理規定も盛り込んだとしています。13日夜の会合は、9月15日の手続き投票にどう対応するかを詰める場になったとみられます。

米上院共和党、クラリティ法案の修正版を公表

参考元：Senate
画像：Shutterstock