山陰合同銀行は9月8日、NTTデータ、Securitize Japan（セキュリタイズ・ジャパン）と連携し、同行を発行体とする社債型セキュリティ・トークン（デジタル社債）の実現可能性を検証すると発表しました。発行・販売が実現すれば、地方銀行本体として初の事例となります。

日本経済新聞によると、山陰合同銀行は2026年度内の発行を目指しており、発行額は数億円規模を想定しています。個人投資家が1口数万円から購入できる設計とする方針です。

発行方式には、証券会社を介さず、発行体が投資家へ直接販売する「自己募集型」を想定しています。山陰合同銀行のインターネットバンキングから申込画面へ移り、新たに証券口座を開設することなく、小口・非対面で購入できる仕組みです。投資資金の払い込みや利金、償還金の受け取りも銀行口座を通じて行います。

今回の取り組みでは、NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、Securitize Japanのデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させます。山陰合同銀行で得た知見をもとに、将来的には同センターを共同利用する他の地方銀行にも広げる構想です。

対象は銀行本体の資金調達にとどまりません。取引先や地域の中小企業、地方公共団体への展開も視野に入れています。日本経済新聞によると、約10社の取引先を念頭に、年間計数十億円規模の発行需要を見込んでいます。

デジタル化と自己募集によって、従来の社債発行で生じるコストや事務負担を抑え、中小企業の新たな資金調達手段につなげる狙いです。

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