シンシア・ルミス上院議員は9月7日ごろ、クラリティ法案が今議会で成立しなければ、デジタル資産市場構造法制を再び取り上げる次の現実的な機会は2030年になるとの認識を示しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、米国の市場構造ルール整備の遅れに対する懸念が示されています。

ルミス議員はXへの投稿で、「クラリティ法案が今議会で成立しなければ、市場構造法制を再び取り上げる次の現実的な機会は2030年になる」と述べました。そのうえで、「今終わらせれば避けられるはずの、数年にわたる雇用、投資、税収の浪費」として、早期成立の必要性を訴えました。

クラリティ法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を整理する市場構造法案です。デジタルコモディティ取引所などを対象に、登録と監督の制度を整えることも目的に据えています。

法案は5月14日、上院銀行委員会で15対9の賛成多数で可決され、上院本会議での審議に進む段階にあります。次の節目として、9月15日に討論終結動議の採決が可能となっており、可決には原則60票が必要です。

この採決は法案そのものの最終可決ではなく、本会議で審議を前に進めるための手続きです。ルミス議員の警告は、法案が委員会を通過した後も、上院本会議で60票を確保できず成立しなければ、市場構造法制の再始動が数年単位で遠のくという政治日程上のリスクを示した形です。

米下院が9月会期を短縮、クラリティ法案の年内成立見通し後退

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