Coincheck Group N.V.は2026年8月31日、フランス・パリのDFNSと戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。DFNSのウォレット技術をコインチェックに導入し、信託銀行など日本の金融機関向けに、機関投資家水準の暗号資産（仮想通貨）カストディ基盤の構築を目指します。

提携の対象は、DFNSのWallet-as-a-Service（WaaS）技術です。100超のブロックチェーンに対応し、クラウド型SaaSとオンプレミス型の両方で利用できるほか、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を標準でサポートします。

コインチェックグループのパスカル・サンジャンCEOは、国内のリテール顧客と過去10年にわたり築いた信頼を機関投資家向けサービスへ広げるには、これまでとは異なる水準のカストディ基盤が必要になると説明しました。そのうえで、「DFNSのウォレット技術と機関投資家分野の専門性が既存事業を補強する」と述べました。

DFNSのクラリス・アジェジュCEOは、日本を世界有数の規制が整備されたデジタル資産市場と位置付けました。信託銀行が機関向けカストディで高い基準を持つ市場として、日本向け展開を進める考えを示しました。

この取り組みは、KDDIとの合弁会社au Coincheck Digital Assetsが手がける個人向けノンカストディアルウォレット事業とは別です。今回は、金融機関を対象にした機関向けカストディ基盤の検討が主題になります。

DFNSは400超の金融機関とフィンテック企業に導入され、預かり資産は1000億ドルを超えるとされています。コインチェックグループは、この技術基盤を日本の金融機関向けサービスに活用する構えです。

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