金融庁は8月31日、2027年度予算・機構定員要求の概要を公表しました。前年度比134億円増の403億円を概算要求し、暗号資産（仮想通貨）取引業者へのモニタリング体制を強化する新室の設置も求めています。

403億円の概算要求は過去最大です。内訳は人件費200億円、物件費155億円、デジタル庁への一括計上分48億円となっています。現時点では概算要求段階で、今後は財務省の査定などを経て正式な予算額が決まります。

機構・定員面では、合計32人の増員を要求しました。内訳は、「新たな金融サービスに対応するための体制強化」に13人、「金融機能のさらなる発揮、金融システムへの信頼確保」に19人です。定員合理化などによる18人減を差し引き、純増要求は14人となります。

新たな金融サービスに対応する13人の体制強化には、暗号資産取引業者へのモニタリングを担う新室の設置が含まれます。このほか、フロンティアAIなどの技術進展に伴うリスクに対応する企画官や、デジタル決済の高度化を進める室長ポストの設置も要求しました。

ステーブルコインなどを扱う電子決済手段等取引業者についても、監督体制を強化する方針です。暗号資産とデジタル決済の両分野で人員を拡充し、新たな金融サービスへの監督・制度対応を進めます。

金融庁は8月7日の組織再編で、暗号資産とステーブルコインを専門に扱う「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しました。今回の要求は、同月の組織再編に続いて仮想通貨・デジタル決済分野の監督体制をさらに強化するものです。

金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設｜2026年8月7日に監督体制を再編

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