令和8年における金融庁の組織拡充・再編
金融庁は8月5日、暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインを専門に扱う「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表しました。
組織再編は2026年8月7日付で実施され、新課は資産運用・保険監督局の下に置かれます。暗号資産関連の監督体制が、参事官室・室中心の枠組みから独立した課へ移る形です。
今回の再編では、既存の参事官ポストを課長に名称変更する形で新課を設けます。金融庁の組織図上で暗号資産とステーブルコインが明確に独立した担当単位となります。
従来は総合政策局リスク分析総括課の下で、参事官室やモニタリング室などが暗号資産関連を担ってきました。
新体制では、その機能が資産運用・保険監督局に移り、暗号資産モニタリング室、イノベーション推進室、デジタル決済企画室の3室が新課の下に置かれます。
再編の目的には、金融分野で進むデジタル技術への対応と、金融機関へのモニタリング高度化が掲げられました。
暗号資産やステーブルコインは、決済や資産運用といった既存の金融サービスとの接点が広がっており、制度整備だけでなく日常的な監督の比重も増していたとみられます。
暗号資産の監督部署が「室」ではなく「課」として独立するのは、金融庁がこの分野を一時的な新興領域ではなく、継続的に管理すべき金融行政の対象として扱う姿勢を示すものとみられます。
国内では取引所規制、ステーブルコインの制度対応、事業者モニタリングが並行して進んでおり、今回の再編はその行政基盤を組織面から整える動きと位置付けられます。
参考元：金融庁
画像：Shutterstock
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