ドイツ最大の銀行ネットワーク、スパーカッセンの5行は2026年10月19日、アプリ「Sparkasse」で暗号資産（仮想通貨）取引の提供を始めた。銀行アプリ経由でBTC、ETH、XRP、SOLを売買できるようになり、POLも対象に含まれる。

先行導入したのはフランクフルター・シュパルカッセ、タウヌス・シュパルカッセ、シュパルカッセ・カールスルーエ、シュパルカッセ・ロッタール・イン、ニーダーラインシェ・シュパルカッセ・ラインリッペの5行だ。

サービス名は「クリプト・パワード・バイ・デカ」で、デカバンクが提供し、各行が個別に導入を決める方式を採る。ドイツ貯蓄銀行協会のヨアヒム・シュマルツル執行役員は「各スパーカッセンが自ら開始を決定する」と述べた。

取引手数料は注文1回あたり0.99ユーロにスプレッドが加わる。ビットコインの買値では市場価格に対し約1.34%の上乗せとなる例が示された。最小注文額は設けず、上限は25万ユーロとした。

顧客資産の保管はデカバンクが担い、シュトゥットガルト証券取引所グループと提携して管理する。顧客は秘密鍵を保有せず、暗号資産の送金先は承認済み事業者のウォレットに限られる。個人のハードウェアウォレットへ直接送ることはできない。

対象は18歳以上でドイツ居住の顧客に限られ、サービスは執行のみで投資助言は伴わない。スパーカッセンは暗号資産を「高投機性の資産」と位置づけ、「強い価格変動と全損リスク」があると警告している。積極的な販売も行わない方針だ。

導入は段階的に進める。月30〜40行程度ずつ追加し、230行超が導入に関心を示している。2027年上半期までに、関心を示した行の大部分を接続する計画だ。

画像：Shutterstock