米財務長官スコット・ベッセント氏（Scott Bessent）は8月23日、イランに対し「夜明けとともに経済版Dデーが始まる。敵対国に対してこれまで集結された中で最大の金融攻勢だ」と表明しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、第三国や企業を巻き込む二次制裁の強化が資金移動や決済網に波及する局面とみられます。

同氏はXへの投稿で、「目的は、テヘランが孤立するまで、暴政を支えるあらゆる経済的な生命線を断ち切ることだ」と明記しました。制裁の狙いは、広範なイラン経済への圧力に置かれています。

金融攻勢への移行は、軍事段階の総括と一体で示されました。ベセント氏は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、トランプ大統領がイランの軍事能力を解体し、軍需工場のほぼ100％を破壊し、核開発計画を葬ったとしたうえで、「われわれは今、最終局面に入る」と述べました。

今回の措置で軸になるのは二次制裁です。イランと直接取引する主体だけでなく、第三国の企業や金融網にも制裁執行を広げる方針で、各国にイランとの経済関係を断つよう迫る構図が鮮明になっています。

トランプ大統領もすでに、自身のSNSで「経済版Dデー」と表現し、同盟国に対して米国側につくのか、イラン側につくのかの選択を迫る姿勢を示していました。今回の財務長官発言は、その方針を財務・制裁政策として具体化した位置づけです。

詳細は日本時間8月25日午前3時の記者会見で公表される予定です。現時点では具体的な制裁対象の一覧や執行日程は示されていませんが、第三国・企業への適用を含む大規模な経済的孤立化に踏み込む方針は明確になりました。

画像：Shutterstock