米国44州の司法長官は7月28日、商品先物取引委員会（CFTC）に連名の書簡を提出し、スポーツ関連の予測市場を同委員会が規制する権限はないと主張しました。
書簡は、CFTCが示した予測市場向けのRule 40.11改正案に対する公衆コメントとして提出されました。
州側は提案規則の撤回と再作成を求め、スポーツベッティングを含むギャンブル規制は長年にわたり州が担ってきたと訴えました。連邦規制当局と州当局の管轄をめぐる対立が、改めて表面化した形です。
書簡はオハイオ州司法長官のAndy Wilson氏が主導しました。内容では、提案規則について「CFTCはこの案で法定権限を大きく逸脱している」と指摘しています。
そのうえで、「この提案規則には重大な欠陥があるため、商品取引所法と憲法に沿った新たな規則を再検討し、起草すべきだ」と求めました。
今回の争点は、スポーツの勝敗や試合結果などを対象にしたイベント契約を、先物・デリバティブ市場の一部として連邦レベルで扱えるかどうかにあります。
CFTCは予測市場に関するルール整備を進めていますが、州側はその枠組みがスポーツ賭博の領域に踏み込んでいるとみています。
スポーツ賭博をめぐる州の規制権限とRule 40.11改正案への反発
書簡では、「州は長年にわたり、スポーツ賭博を含むギャンブルを規制してきた。連邦政府はそうではない」と明記されました。
州政府にとってスポーツ賭博は、免許付与や消費者保護、違法賭博の取り締まり、税収管理までを含む既存の行政領域です。
44州が足並みをそろえて異議を唱えたことで、単なる制度解釈の違いではなく、規制権限そのものをめぐる問題であることが鮮明になりました。
CFTCのRule 40.11改正案は、予測市場に関する公衆コメント期間の中で、州側の反発を強く引き出しました。
米国では近年、連邦当局がデジタル資産や新しい取引形態の監督範囲を広げようとする一方、州が既存権限の維持を求める構図が続いており、今回の書簡もその延長線上にあります。
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