Fundstrat共同創業者でBitmine Immersion Technologies会長のトム・リー氏は7月28日、米暗号資産（仮想通貨）市場の回復にはCLARITY Act（クラリティ法案）が重要になるとの見方を示しました。
単一の連邦規制枠組みが整えば、機関投資家の資金が「洪水のように」流入する可能性があると述べています。
米国の規制が州ごとに分かれている現状が、資金流入の妨げになっているとの認識も示しました。発言は米番組「Global Money Talk」で行われました。
リー氏が挙げたのは、米国市場に全国一律の単一の連邦機関による監督体制が欠けている点です。現在は州単位の規制対応が残り、事業者や投資家にとって参入判断が複雑になりやすい構造があります。
リー氏は、日本やロシアなど他国が先に制度整備を進めている一方、米国は出遅れていると指摘しました。
州ごとの規制分断が機関投資家の参入障壁
機関投資家にとって重要なのは、価格の方向感だけではありません。どの当局が監督し、どのルールで保管、売買、開示が扱われるのかが明確でなければ、大口資金は動きにくくなります。
リー氏がクラリティ法を相場回復の材料として挙げたのは、価格刺激策としてではなく、資金が入りやすい市場構造を整える契機とみているためです。
この文脈で、リー氏はイーサリアムの相対的な強さにも言及しました。イーサリアムは6月末以降、Roundhill Memory ETFを約72％上回る動きを見せたとされます。
半導体メモリー関連株を束ねたETFを大きく上回ったことは、リー氏がリスク資産の中でも暗号資産への選好が強まっている兆しとみている材料として受け止められます。
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