予測市場大手Polymarketは7月22日、フランス賭博規制当局による同社サイトの遮断決定に対し、フランス国内の法的手続きで争う方針を明らかにしました。フランスではすでにインターネット接続事業者（ISP）を通じたアクセス遮断が実施されています。
予測市場をギャンブルとして扱う規制判断に対し、同社は「情報プラットフォーム」としての性格を前面に押し出しています。
Polymarketは声明で、「フランス賭博当局（ANJ）の突然の一方的なサイト遮断決定に失望し、フランスの法的プロセスでこの決定に異議を唱える意向」と表明しました。
遮断の是非そのものに加え、自社サービスの位置付けをめぐる争いが本格化する構図です。
ANJは7月16日、フランス国内のISPに対し、Polymarketサイトへのアクセスを遮断するよう命じ、理由として示されたのは、利用者が多額の損失を被る可能性があることと、一部の賭けについて操作の余地があるとの懸念です。
今回の措置は、フランス当局が規制を強めてきた流れの延長線上にあります。
2024年11月には金融取引が禁じられていましたが、その後もフランス国内からの利用は続いていました。
2026年6月のフランスからの訪問数は578,751件に達しており、当局は取引制限からサイト全体の遮断へと踏み込みました。
争点は「賭博」か「情報プラットフォーム」か
争点は、予測市場をどのようなサービスとして扱うかにあります。
Polymarketは、将来の出来事に対する参加者の見通しを価格に反映させる仕組みを持つ点を踏まえ、自社を賭博事業ではなく情報プラットフォームだと位置づけています。
この主張は、単なる表現上の違いにとどまりません。
ギャンブル事業と認定されれば、各国の賭博規制の対象としてライセンスや販売手法、提供地域に厳しい制約がかかります。
一方、情報集約や市場ベースの予測機能を持つサービスとして扱われれば、規制の出発点自体が変わります。
利用者にとっては、サービスの継続利用可否が直接左右される局面です。
2024年11月の取引禁止後もアクセスが続いていた段階から、今回はISPレベルの遮断に切り替わったため、フランス国内では到達可能性そのものが制限される状態になりました。
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