JPYC株式会社は7月22日、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社と資本業務提携に関する覚書を締結したと発表しました。日本円建てステーブルコイン「JPYC」を活用し、配送完了と連動した即時自動決済の仕組みや、ドライバー向け独自ウォレットアプリの構築を進めます。物流現場で負担になりやすい送金手数料や入金待ち時間を圧縮し、人手不足とコスト高への対応につなげる狙いです。
今回の覚書では、両社が中長期のDX戦略パートナーとして連携し、JPYCを使った決済プラットフォームの構築に取り組む方針を示しました。
計画しているのは、配送完了の確認データを起点に、スマートコントラクトで支払いを自動実行する仕組みです。今回の発表では、配送完了確認と請求書照合・承認・振込処理を連動させ、手作業の削減を目指すとされています。これを配送実績と決済を連動させる形に改めることで、事務作業の削減と支払いの迅速化を狙います。
ドライバー向けには、独自ウォレットアプリの提供も予定しています。ロイヤリティプログラムやキャンペーンにおける即時報酬付与に加え、ロイヤリティプログラムを低コストで運用できるようにし、AZ-COMネットワークの会員企業にとっての利便性向上につなげる考えです。将来的には、両社で整備する決済基盤を外部サービスへ展開することも視野に入れています。
Amazon配送大手、協力会社2300社へJPYC決済導入を計画｜10億円超の出資も検討
JPYCで物流の配送完了後決済を自動化
今回の提携で使うJPYCは、日本円と1対1で交換可能な日本円建てステーブルコインです。裏付け資産は日本円の預貯金と国債で保全されており、資金移動業者として登録された枠組みで発行されています。対応チェーンはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つです。
物流業界では、多数の配送案件に対して小口の支払いが頻繁に発生しやすく、銀行振込ベースの精算は手数料負担や処理時間の面で非効率になりやすいです。円建てで価値が安定したステーブルコインを使い、支払い条件をあらかじめプログラム化しておけば、完了確認後の決済をそのまま自動化しやすくなります。
JPYCはこれまでオンライン決済や法人送金の用途拡大を進めてきましたが、今回は物流という実業の現場に踏み込む取り組みになります。配送完了データと決済を直接つなぐ構想が具体化すれば、ブロックチェーンが業務処理の裏側で使われる事例として位置付けられそうです。
参考元：公式
画像：Shutterstock
取引手数料無料で始めるなら MEXC
3,000種類以上の銘柄に対応、最大500倍レバレッジの仮想通貨取引所
- ✓ 取引手数料無料
- ✓ 取扱銘柄3,000種類以上
- ✓ 最大レバレッジ500倍
