Movement Labsの開発会社であるMVMT Labs, Inc.が2026年7月15日、米国デラウェア地区連邦破産裁判所に連邦破産法11章の適用を申請しました。裁判所提出書類では、資産は10万〜50万ドル、負債は100万ドル超、債権者数は1,000人未満とされています。担当裁判官はThomas M. Horan氏です。MOVEトークンを巡る市場操作疑惑の後に進んだ組織再編の一段として、プロジェクトを取り巻く混乱が法的整理の段階に入りました。
申請書類に記載された主要債権者には、共同創業者のRushi Manche氏、デラウェア州歳入当局、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業Anchorage Digitalが含まれます。負債総額の詳細な内訳や再建計画の中身は、この時点では示されていません。
第11章は、通常は事業を継続しながら再建を目指す米国の手続きです。ただし、清算計画が採用される場合もあります。今回の申請主体はMovement Network全体ではなく、MVMT Labs, Inc.という法人です。この点は、プロジェクト利用者や取引先にとって重要な整理になります。
MOVEトークン混乱後の破産申請と対象法人
今回の申請に至る前には、MOVEトークン発行時の市場操作疑惑が持ち上がっていました。これを受けて内部調査が進み、Binanceは関連する市場メイキング用アカウントを禁止しました。2025年5月には、共同創業者のManche氏が組織を離れています。
一連の経緯は、トークン発行時の取引管理や外部委託先との関係が、開発会社そのものの財務や法的責任にまで波及し得ることを示しました。暗号資産プロジェクトでは、トークン、開発会社、運営主体が複数法人に分かれているケースが少なくありませんが、破産申請がどの法人に及ぶのかで、債権者や利用者への影響範囲は大きく変わります。
Movement NetworkのCEOであるTorab氏は、MVMT Labs, Inc.は別法人であり、Move Industriesは今回の申請に含まれていないと説明しました。Move Industriesは通常どおり事業を継続しているとしています。
今回の申請は、トークンを巡る問題が価格変動にとどまらず、開発会社の資本構成や債務処理にまで及んだ事例として位置付けられます。裁判所資料では、案件名はMVMT Labs, Inc.、管轄はデラウェア地区連邦破産裁判所となっています。
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