米ジャーナリストのエレノア・テレット氏は7月20日、複数の業界関係者の話として、ホワイトハウスがClarity Act向けの倫理パッケージに合意し、特定の共和党上院議員に文言を送ったと報じました。合意内容の詳細はなお不明で、ホワイトハウスの公式確認も出ていません。
業界内ではこの動きが更新版の法案テキストの早期公開につながる可能性があるとの見方が出ています。暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを左右する法案だけに、交渉の進展を示す材料として受け止められています。
今回報じられたのは、Digital Asset Market Clarity Act of 2025、通称Clarity Actを巡る調整です。法案はデジタル資産市場の監督ルールを整理することを目的としており、米議会で審議が続いています。
テレット氏の投稿では、合意の細目はまだ明らかになっておらず、関係先にコメントを求めている段階とされています。そのため、現時点では「倫理パッケージの合意」と「共和党上院議員への文言送付」が業界筋ベースで伝えられた状態にとどまります。更新テキストの公開時期や、送付先となった議員名も示されていません。
Clarity Act修正協議の焦点は倫理規定
Clarity Actは、2026年5月14日に上院銀行委員会で15対9の採決により前進した経緯があります。その前段階では、2025年6月に下院の金融サービス委員会と農業委員会が法案を報告し、同年7月17日に下院本会議が可決しています。一方で、その後の協議では倫理規定の扱いが大きな論点になってきました。とくに、大統領やその家族による暗号資産関連の利益に制限を設ける条項の追加を民主党側が求めており、この部分が修正版テキストの取りまとめを左右していました。
このため、ホワイトハウスが倫理パッケージに歩み寄ったとの情報が事実であれば、法案審議が止まっていた要因の一部に整理がつく可能性があります。市場にとっては、法案の最終成立そのものより前に、どのような監督線引きと利益相反防止策が条文化されるのかが見え始める点が重要です。取引所、発行体、投資家にとっても、更新テキストの公開は制度設計の方向を測る材料になります。
もっとも、今回の段階では合意内容も確認経路も限られており、成立見通しまでを読み込む状況ではありません。Clarity Actを巡っては、議会とホワイトハウスの間で文言調整が続いており、法案テキストの修正作業そのものが交渉の中心に置かれています。
トランプ大統領、クラリティ法案で上院議員と協議へ｜7月20日の週の採決前に最終調整か
画像：Shutterstock
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