ロシア国家院は7月21日、暗号資産（仮想通貨）規制法案「On Digital Currency and Digital Rights」の第2読会と第3読会を開く見通しです。法案には、非適格投資家の年間購入上限を30万ルーブルに抑える規定や、国境を越えた決済に関するルールが盛り込まれています。可決された場合、主要規定は9月1日に施行される見込みです。国境越え決済の制度整備として位置付けられます。

審議対象となる法案番号は1194918-8です。内容は、個人投資家の取引に上限を設けつつ、暗号資産の利用を一定の枠組みの中で認めるものです。ロシア国内での利用を全面的に広げるというより、投資家保護と対外取引の管理を同時に進める構成になっています。

非適格投資家には、単一の仲介業者を通じた年間購入額の上限として30万ルーブル、国外送金の上限として10万ルーブルを設定します。一方、適格投資家には購入上限300万ルーブル、国外送金上限100万ルーブルを適用します。誰でも無制限に売買や送金ができる制度ではなく、投資経験や属性に応じて利用範囲を分ける仕組みです。

加えて、暗号資産の取引や送金をライセンスを持つ仲介業者経由に寄せる設計が示されています。利用者が直接、規制の外側で自由に動く余地を狭める一方で、当局にとっては資金移動の把握や監督をしやすくする狙いがあるとみられます。

購入・送金上限と対外決済の制度化

法案の意味が大きいのは、投資規制よりも国境越え決済の扱いにあります。ロシアでは、制裁の影響で国際送金や貿易決済に制約が生じており、暗号資産を使った支払いルートの制度化が求められてきました。今回の法案は、その利用を無秩序に広げるのではなく、監督可能な経路に載せる形で認める内容とみられます。

国家院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、同法案がロシアにおける暗号資産利用のための法的条件を整えるものだと述べています。物資供給企業が過度な制限なく暗号資産を利用できるようにする考えも示しました。輸入や調達に関わる企業にとって、銀行網以外の決済手段を制度上扱えるかどうかは実務上の意味が大きいです。

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