米財務省や通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）などの連邦機関が、GENIUS法に基づくステーブルコイン規制の最終規則を2026年7月18日の法定期限までに発行できなかったことが分かりました。
GENIUS法は2025年7月18日にトランプ大統領の署名で成立し、施行から1年以内に関連規則を整備する想定でしたが、期限までに示されたのは合計10件の提案規則にとどまりました。期限未達によって直ちに法律が無効になるとはされていない一方、米国でステーブルコインを発行・運営する事業者には実務上の不確実性が残る状況です。
期限までに提案規則を出したのは、財務省、OCC、FDIC、連邦準備制度理事会（FRB）、全米信用組合管理庁（NCUA）などです。各機関の進捗を追跡する資料では、最終規則は1件も確認されていません。
GENIUS法は、米ドル連動型を中心とするステーブルコインの発行や監督の枠組みを連邦レベルで整えることを狙った法律です。暗号資産（仮想通貨）市場では、ステーブルコインは売買の決済や資金待機先として主に使われており、発行体がどの条件を満たせば事業を継続できるのかは、取引所や利用者にも直結する論点です。今回は枠組みの大筋ではなく、実際の運用ルールを定める最終段階が間に合わなかった形になります。
期限までに示された10件の提案規則と未確定の論点
提案規則の内訳では、財務省が4件と最も多く、州ごとの制度が連邦基準と同等かどうかを判断する基準、外国の発行者に求める登録手続き、マネーロンダリング対策の順守指針などを盛り込みました。州認可の発行体や海外事業者も対象になり得るため、どこまで連邦監督に取り込まれるのかを判断材料とする内容です。
OCCは、全国銀行免許を持つ発行者に対する承認や監督の基準について2件を公表しました。銀行系の発行体にとっては、どの体制で発行が認められるか、継続的な監督で何を求められるかに関わる部分です。
FDICは、FDIC監督下の機関が子会社を通じて決済用ステーブルコインを発行する場合の承認手続きなどを示す提案を1件公表し、準備金管理も対象に含めました。ステーブルコインの償還の信頼性は、裏付け資産をどう保有し、どう管理するかに大きく左右されるため、この領域の最終ルールが固まっていないことは発行実務に影響しやすい状況です。
NCUAは、連邦保険付き信用組合がステーブルコイン分野に参加できるようにする提案を1件示しました。これとは別に、連邦銀行機関の合同提案も1件あり、複数当局の監督基準をそろえる実施規則の調整が進められていました。
米FDIC、ステーブルコイン規制「ジーニアス法案」実装の規則案を承認
参考元：The Block
画像：Shutterstock
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