リップルは7月6日、ルクセンブルクの金融監督当局CSSFから、MiCAに基づくCASPライセンスの完全認可を取得したと発表しました。これにより、欧州経済領域（EEA）30カ国で規制下の暗号資産（仮想通貨）サービスを提供できるようになります。6月の予備承認から正式認可に移行したことで、同社の欧州事業は経過措置後のMiCA体制に本格的に入りました。
今回の認可は、EUの暗号資産包括規制であるMiCAの下で、暗号資産サービス事業者として正式に営業できる資格を意味します。1つの加盟国で認可を得ると、一定の手続きを経てEEA全域にサービス提供を広げられる「パスポート」の仕組みが使えるため、単一国での承認にとどまらない点が大きいです。
リップルは6月、同じくCSSFからMiCA CASPの予備承認を得ていました。今回のフル認可でその段階を終え、欧州での事業展開を正式な規制枠組みに乗せました。同社はXへの投稿でも、EUのCASPライセンス取得を「正式」と位置付け、MiCAへの完全準拠を打ち出しました。
EMIライセンスと組み合わせて完全MiCA準拠
同社は今回のCASP認可に加え、電子マネー機関（EMI）ライセンスも保有しており、この組み合わせによって完全なMiCA準拠を達成したとしています。MiCAでは、暗号資産サービスの提供と、電子マネー型トークンなどの取り扱いで求められる規制上の立場が分かれるため、複数の認可をそろえることに意味があります。
欧州事業を統括するCassie Craddock氏は、「このCASP認可により、リップルは経過措置後のMiCA時代に完全準拠の状態で入り、拡大に向けた準備が整った」と述べました。MiCAは段階的な移行期間を経て本格運用に移っており、今回の正式認可は、その移行が実務上の節目を迎えたことを示しています。
リップルが保有する規制ライセンスは世界で75件超にのぼります。欧州ではルクセンブルクを拠点に認可を確保し、単一の規制承認をEEA全域へ広げる体制を整えました。一次情報は同社の公式プレスリリースで公表されました。
参考元：Ripple
画像：Shutterstock
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