米上院共和党指導部が、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定める「CLARITY Act」の7月中の上院本会議可決に向けて動きを強めています。
上院銀行委員長のティム・スコット氏や多数党院内総務のジョン・スーン氏が推進姿勢を示し、シンシア・ルミス上院議員も7月初旬の法案テキスト公開後に採決へ進める考えを明らかにしました。議会日程は逼迫しており、7月13日までの州業務期間を経た後、8月の長期休暇前に残された審議期間は実質4週間に限られます。
スコット氏は6月のX投稿で、法的不確実性がイノベーションを妨げるべきではないとしたうえで、CLARITY法案が明確なガードレールを設けると訴えました。別の投稿では、同法案がデジタル資産を「影の中」から引き出し、一般の米国民の側に立つ歴史的な法案だと位置付けています。
ルミス氏も6月29日のX投稿で、同法案は消費者保護と責任あるイノベーションを促し、米国が世界の金融サービス分野で主導権を維持するうえで重要だと強調しました。Fox Businessのインタビューでは、7月4日ごろに法案テキストを公開し、最終確認を経て7月中に前進させたい考えを示しています。
今回の動きは、米議会で暗号資産市場の包括ルール整備が最終局面に入りつつあるためです。CLARITY法案は、どのデジタル資産を証券として扱い、どの資産を商品として扱うのかという長年の争点に一定の線引きを与える内容とされます。事業者にとっては監督当局の管轄が見えやすくなり、投資家にとっては取引所や発行体のルールが読みやすくなる可能性があります。
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7月の短い審議期間でどこまで進められるか
法案はすでに複数の関門を通過しています。2025年7月に下院を通過し、2026年1月には上院農業委員会、5月には上院銀行委員会をいずれも党派ラインで可決しました。上院本会議に持ち込むための土台は整っている一方、最終的な採決まで進めるには限られた日程の中で党内調整と超党派の票固めを並行して進める必要があります。
米国の暗号資産規制はこれまで、証券取引委員会と商品先物取引委員会の管轄が重なり合う場面が多く、企業側は事後的な執行対応にさらされやすい構図が続いてきました。CLARITY法案は、その曖昧さを立法で整理しようとする試みです。市場にとっては、新しい商品やサービスの可否が当局の解釈次第で揺れる状態から、議会が定めたルールへ軸足を移す意味を持ちます。
上院指導部が7月可決を急ぐのは、法案の中身だけでなく、審議の窓口が極端に短いためでもあります。議員らは7月13日まで地元日程に入っており、ワシントンで本格審議に充てられる時間は限られます。ルミス氏は別の投稿で、CLARITY法案はゴールではなく出発点だと述べており、まずは市場構造の基本線を法律として置くことに重心があることをうかがわせます。
参考元：cointelegraph
画像：Shutterstock
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