米Strategyの優先株『STRC』が6月の取引で過去最低の79.85ドルを記録しました。額面100ドルに対して大きく下回る水準まで売られるなか、CryptoQuantの調査責任者Julio Moreno氏は、同社がビットコイン購入を直ちに止め、配当原資となる現金を積み増す必要があると指摘しました。暗号資産（仮想通貨）を積み上げる成長戦略よりも、資金繰りと配当維持の信認回復が優先課題になっている構図が鮮明になっています。
STRCが79.85ドルまで下落し、配当維持への不安が強まる
STRCは年率11.5％の配当をうたう優先株です。にもかかわらず、市場価格は水曜日に79.85ドルまで下落し、額面100ドルから大きく乖離しました。高配当商品がここまで額面を割り込むのは、投資家が配当の持続性や償還価値に不安を強めていることを映します。
Moreno氏は、Strategyが「ビットコインの購入を即時停止し、キャッシュを積み増すべきだ」と述べています。理由は明確で、STRCの配当をどれだけの期間、手元資金で賄えるかを示す配当カバレッジが急速に悪化しているためです。
その水準は2026年初めには7年以上ありましたが、足元では14カ月まで低下しました。年初に約22億ドルの現金バッファが配当支払い向けに確保されていた一方、その後に債務の買い戻しで資金が減少し、余力が縮んだ格好です。
優先株の投資家にとって重要なのは、暗号資産の含み益よりも、約束された配当を現金で払い続けられるかどうかです。株価が額面を大きく下回る局面では、企業がどれだけ資産を持つかより、すぐ使える現金をどれだけ確保しているかが厳しく見られます。
参考元：decrypt
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