米国のビットコイン現物ETFから、2026年5月15日以降11取引日連続で資金が流出し、累計額は約34.5億ドルに達し、2024年1月の上場開始以来で最長かつ最大規模の連続流出です。
直近の6月1日には4億8400万ドルが流出し、ビットコイン価格はアジア時間に約4％下落して7万ドル近辺まで下げました。これと並行してAI・半導体株が上昇しており、機関投資家のリスク資金の向かい先が変わっている構図が浮かんでいます。
ETFからの資金流出が過去最大になった背景
今回の連続流出は、2025年2月に記録した8日連続を上回りました。現物ETFは、暗号資産（仮想通貨）を直接保有しにくい投資家にとって主要な買い付け窓口でしたが、その資金流入が反転した形です。
ETFは市場に新しい需要を持ち込む装置でもあります。流入が続く局面では、運用会社が裏付け資産としてビットコインを買い付けるため、価格の下支え要因になりやすい一方、流出局面では逆方向の圧力がかかります。今回の34.5億ドルという規模は、単なる日々の値動きではなく、需要源そのものの勢いが鈍っていることを示す数字です。
6月1日の単日流出額は4億8400万ドルでした。これに合わせるように、ビットコインは7万ドル近辺まで下落しました。ETF市場の資金動向が、現物価格に直接影響しやすい構造が改めて意識された格好です。
需要の変化を示す材料はETFだけではありません。米Strategyは5月下旬、32 BTCを売却しました。売却額は約250万ドルで、同社によるビットコイン売却は2022年12月以来となります。数量自体は保有規模から見れば小さいものの、企業財務による継続的な買い需要にも変化が出ていることをうかがわせます。
参考元：coindesk
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