スペースXは6月1日までに、米証券取引委員会（SEC）へIPOの修正目論見書「S-1/A」を提出しました。発行済普通株式の最大5％を従業員や経営陣の親族・友人向けの優先枠として確保し、この枠で取得した株式は上場直後から売却できる内容です。

想定評価額は少なくとも1兆8,000億ドル、調達額は750億〜800億ドル規模が見込まれ、日本ではみずほ証券、楽天証券、SBI証券を通じて個人投資家向け募集も行われます。

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上場直後に売却できる5％特別枠

修正目論見書で新たに明確になったのは、発行済普通株式の最大5％を、従業員と経営陣の親族・友人向けに割り当てる特別枠の存在です。対象者は一般の機関投資家や通常の個人投資家とは異なる位置付けで、上場時の配分設計に独自色が出ています。

この枠で取得した株式には、通常IPOで設けられるロックアップ期間が適用されません。上場直後から売却できるため、同じIPOで取得した株式でも、売却できる投資家とできない投資家が分かれる構造になっています。

一方で、IPO直前の発行済株式の60％超にあたる約78億株は長期ロックアップの対象です。イーロン・マスク氏の保有分を含み、目論見書の最終決定日から1年と1日が経過するまで売却できない条件が付されています。

このため、上場直後の流通株は大半が制限される一方、5％特別枠だけは例外的に市場で売却可能になります。需給の面では、全体の大部分が固定されるなかで、一部の割当株だけが早期に市場へ出回り得る設計になっています。

スペースXのIPOは、少なくとも1兆8,000億ドルの評価額が想定される大型案件です。調達額も750億〜800億ドル規模と見込まれており、上場時の資金吸収額だけでなく、その後の資本政策まで含めて開示が進んだ形です。

参考元：bloomberg